被相続人（故人）が遺言書を残していない場合、故人の遺産は民法で定められた法定相続人が法定相続分を目安に相続をします。もし、故人が遺言書を残していた場合は原則として遺言書の内容が優先されます。
例えば、夫・妻・子の３人家族で夫が死亡した場合、法定相続人は「妻と子」の2人で遺産を相続します。
しかし、夫が『全財産を◯◯団体へ寄付する』という遺言書を残して亡くなった場合に、遺言書の内容がそのまま実行されると、妻と子は生活に困ってしまいます。
そのため、法定相続人には【最低限度の相続権 ＝ 遺留分（いりゅうぶん）】が法律で保障されています。
もし被相続人（故人）が遺言書で法定相続分とは大幅に異なる割合を指定したり、法定相続人以外の人や団体組織への贈与を希望した場合でも、法定相続人の遺留分は侵害できません。
法定相続人は、「侵害された分（法定相続分の1/2～1/3）」を請求できます。ただし、故人の兄弟姉妹が法定相続人の場合には、遺留分は認められません。
遺留分の請求は、必ず専門家に相談・依頼すべき内容です。
「遺留分の請求を考えている＝相続に紛争が起きている」に該当すると思います。もし、遺留分を請求したい・相続で何かトラブルが起きている場合は、弁護士さんにご相談ください。
遺留分が認められる人は「法定相続人（故人の兄弟姉妹は除く）」
法定相続人は「法で定められた相続人」のことです。遺言書がない場合は、基本的に法定相続人が故人の財産を相続します。
誰が法定相続人に該当するか？は、【誰が亡くなったか？だれが存命か？】で変わります。
最も多いパターンは、【家族構成：夫・妻・子で、夫が亡くなり、妻と子が法定相続人】です。
| 配偶者 （常に相続人） | 子 （第１順位） | 親 （第２順位） | 兄弟姉妹 （第３順位） |
|---|---|---|---|
| ー | ー | ||
| ー | |||
第1～3順位の人で法定相続人になれるのは、最上位順位の人のみです。上位順位の人がいる場合はそれ以下の人は法定相続人になれません。
故人の兄弟姉妹には「遺留分」はありません
法定相続人には遺留分の権利が認められます。また、代襲相続（※）した人（孫・ひ孫など）にも遺留分が認められます。
しかし、故人の兄弟姉妹が法定相続人に該当したとしても、遺留分は認められません。
※代襲相続：本来、法定相続人に該当する人が既に死亡している場合、その人の子や孫などが代わりに相続する制度です。
代襲相続（本来の相続人が先に死亡している場合） 故人の兄弟姉妹の代襲相続として甥や姪も相続人になれますが、兄弟姉妹に遺留分はありませんので、甥や姪にも遺留分がありません。
遺留分は基本的に「法定相続分の半分」
夫・妻・子の家族構成で夫が亡くなった場合、法定相続人は「妻と子」です。そして、２人が相続する割合（法定相続分）は「妻：1/2、子：1/2」です。
そして、遺留分は法定相続分の半分で、妻と子の遺留分は「妻：1/4、子：1/4」になります。
法定相続分について
民法で認められている法定相続分は以下の通りです。
- 相続人が妻のみ
すべての財産 - 妻と子
１/２・１/２ - 妻と直系尊属（父母など）
２/３・１/３ - 妻と兄弟姉妹
３/４・１/４ - 直系尊属のみ：すべての財産
- 兄弟姉妹のみ：すべての財産
| 法定相続人 | 法定相続分 （目安） | 法定相続分 （目安） |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 配偶者：すべて | |
| 配偶者・子 | 配偶者：1/2 | 子：1/2 |
| 配偶者・親 | 配偶者：2/3 | 親：1/3 |
| 配偶者・兄弟姉妹 | 配偶者：3/4 | 兄弟姉妹：1/4 |
| 直系尊属（親）のみ | 親：すべて | |
| 兄弟姉妹のみ | 兄弟姉妹：すべて |
故人の配偶者が多く相続できる割合になっています。
遺留分は基本的に「法定相続分の半分」
遺留分は基本的に「法定相続分の半分」です。ただし、相続人が直系尊属（両親など）のみの場合は遺留分は１/３。そして、兄弟姉妹には遺留分が認められません。
- 相続人が妻のみ
１/２ - 妻と子
１/４・１/４ - 妻と直系尊属（父母など）
２/６・１/６ - 妻と兄弟姉妹
３/８・遺留分なし - 直系尊属のみ：１/３
- 兄弟姉妹のみ：遺留分なし
| 法定相続人 | 遺留分 | 遺留分 |
|---|---|---|
| 配偶者のみ | 配偶者：1/2 | |
| 配偶者・子 | 配偶者：1/4 | 子：1/4 |
| 配偶者・親 | 配偶者：2/6 | 親：1/6 |
| 配偶者・兄弟姉妹 | 配偶者：3/8 | 兄弟姉妹：なし |
| 直系尊属（親）のみ | 親：1/3 | |
| 兄弟姉妹のみ | 兄弟姉妹：なし |
遺留分侵害額請求（いりゅうぶん しんがいがくせいきゅう）
遺言書などで遺留分が侵害された場合（最低限の取り分より少なかった場合）、遺留分を侵害した人（受遺者や受贈者）に対して、侵害額を請求することです。
2019年より、遺留分減殺請求から「遺留分侵害額請求」に名前が変わりました。
被相続人（故人）：Aさんの法定相続人として「子：B・C・D」がいました。
法定相続ではB・C・Dは各１/３ずつ相続します。しかし、Aが「Bに全財産を譲る」という遺言書を残しました。
本来、C・Dは法定相続分として１/３ずつ相続が可能なので、遺留分はその半分の１/６ずつ相続する権利が最低限あります。
遺留分を侵害されたC・Dは、Bに対して遺留分侵害額請求が可能です。
遺留分を侵害された場合は、自ら主張が必要です
遺留分は法律で守られた権利ですが、侵害された本人が請求する必要があります（※期限あり）。もし、遺言書で遺留分が侵害されていたとしても、侵害された法定相続人が何も文句を言わなければ、その遺言書は有効になります。
特別な方法や手続きはありません。口頭でも有効になりますが、請求期限があるため請求した証拠を残すために内容証明郵便の利用がおすすめです。
遺留分侵害額請求の期限
相続の開始、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内の行使。また、相続開始から10年以内。【民法 第1042条】
主な遺留分の侵害行為
- 不平等な遺言
遺言書だからといって、遺留分の侵害は認められません。 - 相続開始前の生前贈与
亡くなる１年以内の生前贈与は、遺留分の保護対象になります。 - 故意に損害を与える生前贈与
あげる人・受取る人の両者が、遺留分侵害を知りながら贈与された財産は、遺留分の保護対象になります。 - 特別受益となる相続人への生前贈与
生前贈与された人とされてない人がいる場合に、されていない人に遺留分が発生する可能性があります。
遺留分侵害額の算定
「故人にどれだけ遺産があり、ご自身の遺留分が侵害されているのか？」を調べる必要があります。場合によっては、調停になる可能性も否定できません。
もし、遺留分減殺請求をする場合は、専門家に相談しましょう。
相続のトラブルは専門家（弁護士・司法書士さん）へご相談ください
遺留分について簡単にご説明しましたが、実際には素人が独自に手続きができる分野ではないと思います。
故人の遺産を相続することは、ご自身・家族の生活を守るためにも重要ですので、相続に関して何かお困りの場合は専門家（弁護士・司法書士など）へのご相談がおすすめです。
お問い合わせ
新家葬祭（しんけそうさい）
〒599-8232 大阪府堺市中区新家町541-12
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