成年後見人の方へ（被後見人のお葬式）

成年後見人をされている弁護士・司法書士等の方からのお葬式のご依頼、ご紹介もいただいております。

病院・施設へのお迎え、役所手続き～火葬・収骨まで、すべて当社スタッフが代行することも可能です。いつでもお気軽にご相談ください。

管理財産や状況に応じて対応いたします

基本的にお葬式は、最もシンプルな「直葬（火葬のみ）」でのご依頼が多いですが、オプションとして「花束」や「湯灌（ゆかん）」「火葬炉での僧侶の読経」を追加される場合もあります。

お葬式費用としては、「寝台車・お棺・ドライアイス・お骨壺・安置室使用料・霊柩車・火葬料金…」など必要な物をすべて含めて、平均25～30万円（税込）です。

スタッフ

故人様の事情・管理財産などよってご依頼内容は様々ですが、可能な限り対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

故人（被後見人）の “財産” がない場合

市町村や社会福祉協議会に事情を説明すれば、墓地埋葬法や生活保護法などに基づいて、最低限度の葬儀費用が支給される場合があります。

故人（被後見人）が “生活保護受給者” の場合

故人が生活保護受給者で身寄りが無く、お葬式を行う人がいない場合は、市町村から葬儀費用が支給される場合があります。事前にケースワーカーさんに状況を説明して確認を取りましょう。

ご遺体の搬送について

24時間365日いつでもご指定の場所へ寝台車でお迎えに上がります。基本的には、病院・施設・警察署で待ち合わせをして、ご遺体搬送・お葬式内容の打合せという流れになります。

もし諸事情で、同席できない場合は「ご遺体の搬送は葬儀社に任せている」と伝えてください。了承がいただければ、スタッフが代理でお迎え～ご安置まで手配いたします。

その後、ご都合の良い時間に打ち合わせ・葬儀日程を決定します。

死亡診断書

病院・施設で、死亡診断書を受取ります。時間帯によっては、翌日発行の病院もあります。
※死亡診断書のコピーも数枚ご用意いたします。

死亡届について

当社スタッフが市役所への提出・火葬場手続きもすべて代行いたします。死亡届の記入方法は、スタッフがご説明いたします。

検視（検死）になった場合

お亡くなりになった状況によっては、警察署へご遺体が運ばれ検視になる場合もあります。警察から検視終了＆搬送許可が下りればご遺体搬送が可能になります。適宜対応いたしますので、いつでもお電話ください。

収骨（お骨上げ）も代行可能です

突然のご不幸でスケジュール調整が難しい場合は、「死亡届～火葬・収骨」まですべて代行も可能です。

また、ご遺骨もお届け（郵送も可能）いたします。

スタッフ

実際には、「火葬入場には間に合いませんが、収骨には立ち会います」という後見人の方も多いです。

24時間いつでもご相談ください

成年後見人としての判断、ご家族も希望を踏まえての判断…　様々なご依頼があります。可能なかぎり対応いたします。

など、具体的なご要望があれば、遠慮なくご相談ください。

スタッフ

様々な事情でご依頼いただきます。費用・日程調整など、私たちも可能な限り対応いたします。

ここから先は、ご参考として

成年後見人の死後事務について

成年後見人は、本人（被後見人）の法定代理人ですが、その権限（代理権）は本人の死亡によって消滅します。死後事務委任契約を結んでいない限り、死亡後に行うことは「相続人への財産引き渡し」のみです。

誰も頼める人がいないケースもあります

後見人が代理権消滅後の業務を全く行えないとなると、様々な問題が残ります。

本来であれば、ご遺体の引取り・葬儀や火葬の手続き・病院や施設への支払いなど…は、ご家族（相続人）が対応するべき事です。しかし、それが可能であるという事は、ある意味恵まれた環境でもあります。

”誰も頼める人がいない”そんなケースも珍しくありません。だからといって、誰も何もしないわけにはいきません。そのため、成年後見人は一定の死後事務を期待され、適宜対応を取ってきました。

スタッフ

身寄りが無い被後見人にとっては、成年後見人が最も近い存在でもありますので、（法的には権限外ですが）絶対に必要なことだと思います。

成年後見人が行う死後事務の概要

平成28年4月に「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、成年後見人が行うことができる死後事務の範囲が明確化されました。

「必要な場合」かつ「後見人のみ」

ただし、あくまで「必要がある時のみ」です。また、適用されるのは「後見人」のみで「保佐人・補助人・任意後見人」には適用されません。

これまで成年後見人は、「身寄りが無い・遺体引き取り拒否」など様々な事態に対し、応急処分（民法第874条、第654条）等の規定を活用し対応してきました。

本来、被後見人が死亡した時点で代理権がなく、法的にも死後事務の範囲が不明確な中で対応を取らざる得なかったので、今回の改正で少し業務がやり易くなったことは事実ですが、完全に解決したわけではありません。

ご不明な点は、管轄の家庭裁判所などへご相談ください。

お葬式に関わる部分

「３．その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為」

には、【必要がある場合＋家庭裁判所の許可】が必要です。裁判所の許可がスムーズ出ると良いですが、急を要する場合には時間差が気になります。

ご遺体の状態（感染症など）や保管場所も気になります。病院や警察署は長時間ご遺体を安置してくれませんし、葬儀社の安置施設は費用がかかります。

葬儀・告別式は「権限外」

改正法でも、「葬儀・告別式」という言葉はなく「火葬」のみです。あくまで、葬儀は相続人（喪主）が出すべきであり、成年後見人が行う死後事務の権限外という判断は変わらないようです。

お葬式のご依頼・ご相談

新家葬祭（しんけそうさい）
〒599-8232　大阪府堺市中区新家町541-12