成年後見人の方へ（被後見人のお葬式）

お亡くなりになった状況によっては、警察署へご遺体が運ばれ検視になる場合もあります。警察から検視終了＆搬送許可が下りればご遺体搬送が可能になります。適宜対応いたしますので、いつでもお電話ください。

ご遺骨が必要ない（収骨しない）場合は、必要書類を準備いたしますのでご相談ください。
※「後見人（親族以外）が喪主」の場合、収骨が必要な市町村もあります。

市町村や社会福祉協議会に事情を説明すれば、墓地埋葬法や生活保護法などに基づいて、最低限度の葬儀費用（火葬に必要な費用）が支給される場合があります。

故人が生活保護受給者で、身寄りが無く、お葬式を行う人がいない場合は、市町村から葬儀費用（火葬に必要な費用）が支給される場合があります。事前にケースワーカーさんに状況を説明して確認を取りましょう。

成年後見人は、本人（被後見人）の法定代理人ですが、その権限（代理権）は本人の死亡によって消滅します。死後事務委任契約を結んでいない限り、死亡後に行うことは「相続人への財産引き渡し」のみです。

誰もお葬式を頼める人がいないケースもあります

後見人が代理権消滅後の業務を全く行えないとなると、様々な問題が残ります。

本来であれば、ご遺体の引取り・葬儀や火葬の手続き・病院や施設への支払いなど…は、ご家族（相続人）が対応するべき事です。しかし、それが可能であるという事は、ある意味恵まれた環境でもあります。

”誰も頼める人がいない”そんなケースも珍しくありません。だからといって、誰も何もしないわけにはいきません。そのため、成年後見人は一定の死後事務を期待され、適宜対応を取ってきました。

平成28年4月に「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、成年後見人が行うことができる死後事務の範囲が明確化されました。

「必要な場合」かつ「後見人のみ」

ただし、あくまで「必要がある時のみ」です。また、適用されるのは「後見人」のみで「保佐人・補助人・任意後見人」には適用されません。

これまで成年後見人は、「身寄りが無い・遺体引き取り拒否」など様々な事態に対し、応急処分（民法第874条、第654条）等の規定を活用し対応してきました。

本来、被後見人が死亡した時点で代理権がなく、法的にも死後事務の範囲が不明確な中で対応を取らざる得なかったので、今回の改正で少し業務がやり易くなったことは事実ですが、完全に解決したわけではありません。

ご不明な点は、管轄の家庭裁判所などへご相談ください。

お葬式に関わる部分

「３．その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為」

には、【必要がある場合＋家庭裁判所の許可】が必要です。裁判所の許可がスムーズ出ると良いですが、急を要する場合には時間差が気になります。

ご遺体の状態（感染症など）や保管場所も気になります。病院や警察署は長時間ご遺体を安置してくれませんし、葬儀社の安置施設は費用がかかります。

葬儀・告別式は「権限外」

改正法でも、「葬儀・告別式」という言葉はなく「火葬」のみです。あくまで、葬儀は相続人（喪主）が出すべきであり、成年後見人が行う死後事務の権限外という判断は変わらないようです。