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互助会・積立金について

互助会の積立金は、お葬式費用の一部。
加入済みの方は、“総額”見積りが重要です。

毎月数千円を積み立てる互助会(積立金)制度。『すでに加入されている方』や『故人様が加入していた』など、よくご相談を受けます。

総額24万円位の積立プランが標準です。しかし、実際には24万円ではお葬式ができず、高額な追加費用が発生し、「総額200万円請求された!」などのトラブルが発生しています。

【家族に迷惑をかけないように…】と故人様が積立てていたケースが最も多いのですが、少額の年金から毎月少しずつ貯めたにも関わらず、追加で100万円以上も請求されたのでは、残されたご家族の負担もたまったものではありません。

スタッフ

後でもご説明しますが、互助会の積立金はお葬式費用の一部です。基本的に、お葬式に積立金は必要ありません。

お葬式に【積立金】は必要ありません

お葬式に【積立金】は必要ありません

主に大手葬儀社が互助会(積立金)制度を採用していますが、基本的に積立金は必要はありません。解約すれば、「解約手数料」がもったいないと、そのまま依頼される方がいらっしゃいますが、それ以上に高額な追加請求をされる可能性もあります。

ご加入の方は、総額見積りを

有効な対処法として、加入済みの方は、必ず“総額費用”での詳細な見積りを依頼しましょう。もし、見積作成を断る葬儀社でしたら、解約をおすすめします。

解約の場合、解約手数料は積立金の約15~20%です。
(※解約手数料は無効という判決も出ています)
積立金24万円でしたら、36,000~48,000円になりますが、解約手数料を差し引いたとしても他の葬儀社へ依頼された方が、はるかに低価格で良いお葬式が行えます。

お葬式費用は金融機関へ

積立金は必要ありません

次項

ゆうちょ・銀行口座へ預貯金

基本的に、お葬式に積立金は全く必要ありません。
お葬式費用をご準備する場合、ご自身のゆうちょ・銀行口座などに預けることをおすすめします。自由に出し入れが可能ですし、利子も付きます。互助会(積立金制度)を利用しなくても、低価格で良いお葬式は可能です。

 

目次

  1. 互助会のシステム
  2. 互助会は安心?
  3. 積立金は、葬儀費用の“一部”!
  4. 事前の見積りは、絶対に必要
  5. トラブル
  6. 解約した方の様々な理由
  7. 解約方法
  8. 解約トラブル
  9. なぜ解約を渋るのか?
  10. 解約に応じない場合

 

1.互助会のシステム

互助会のシステム

「互助会(冠婚葬祭互助会)」のシステムをご存知ですか?
簡単にご説明すると「毎月、数千円を積み立てて、満期になると会員価格で祭壇を利用する(借りる)権利を受けられる」というサービスです。会員特典や祭壇費用が安く(?)なります。

加入者は、毎月一定の金額(3,000円程度)を積み立てお葬式に備えます。最近では「積立金を集めて、事業運営をしている葬儀社」のことを「互助会」と呼んだりします。

しかし近年、互助会トラブルが増加しています。主な原因は、下記の3つです。

トラブルの主な原因

  • 説明不足(高額な追加費用など)
  • 強引な勧誘
  • 解約ができない

特に、「葬儀費用が高額」という方が多くいらっしゃいます。
後でご説明しますが、互助会の積立金は葬儀費用の“一部のみ”です。この事実に関する説明不足やウソの勧誘がトラブルの原因です。

もちろん、全国には優良な互助会もあります。すでに会員の方は、必ず総額見積りを取り、詳細内容をご確認ください。

 

2.互助会は安心?

一般企業と同じ

互助会側は、「互助会は経済産業省の許可事業です。」と安心感をアピールしていますが、これは経済産業省が割賦販売法(※)に基づいたビジネスを“許可”しただけです。

倒産もあります

もしトラブルが発生しても、国や経済産業省は保証してくれません。互助会は、一般の企業(葬儀社)と同じ営利企業ですので、倒産することも十分にあります。

※割賦(かっぷ)販売法
売買代金を分割して毎年あるいは毎月(月賦販売)、定期的に支払うことを約束した売買。お葬式費用の前受金ビジネスです。

メリット

  •  積立金は、葬儀以外(結婚式・仏壇購入など) にも利用できます。
  •  互助会所有の葬儀式場が利用できる。
  •  葬儀の事を考えるきっかけになる。

デメリット

  •  積立金は、葬儀費用の一部分。利息なし。
  •  解約には解約手数料で「約20%」引かれます。
  •  互助会が倒産した場合、保全額(返金)は半額(1/2)
  •  基本的に、互助会の葬儀費用は非常に高額です。

 

3.積立金は、葬儀費用の“一部”

互助会の費用

先にご説明しますが、『積立金は、葬儀費用の一部』です。
平均的な積立プランは、「毎月3,000円を80回」積立てます。「3,000円×80回=総額24万円」になります。

24万円でお葬式?

では、24万円で葬儀費用(お料理・返礼品・火葬料金・式場使用料など)を全額をまかなえるでしょうか?
直葬(火葬のみ)でしたら十分可能です。しかし、一般的にイメージされるお葬式=花祭壇やお料理・返礼品をふるまう、家族葬・一般葬では残念ながら不可能です。

葬儀費用の一部を積立て

積立金が利用できるとは限りません

また、積立金が絶対に利用可能とは限りません。
互助会によっては、「基準額以上のプラン(50万円以上など)でなければ、積立金は利用不可」という設定もあります。つまり、「24万円積立金があるから、直葬なら可能だ!」と思っても利用できません。必ず追加費用が発生します。

互助会の葬儀費用(積立金+追加費用)は決して低価格ではありません。
むしろ、非常に高額と言っても過言ではありません。互助会は選択肢のひとつです。「積立金というサービスを提供する葬儀社」とお考えください。

祭壇のお花もリース?

最初にご説明した通り、互助会は「積立が満期になると、祭壇を “会員価格で利用する(借りる・リースする)権利” を受けられる」サービスです。つまり、「積立金を利用する = 祭壇を “借りる” 権利を行使する」ことになります。

お花もリース

「祭壇を借りる」とは、使い回しの祭壇を借りることです。また、花祭壇が利用可能な場合でも、花祭壇の生花を切って棺に入れることができません。花祭壇の生花もリース扱いだからです。お棺に入れるお別れ花をご希望の場合、別途料金が必要になります。

 

4.事前の見積りは、絶対に必要

すでに積立てをされている方

すでに互助会に加入の方は、すぐに「葬儀費用の見積り」を取りましょう。
この時、必ず “総額” での算出を依頼してください。

  • 見積り以上に追加費用が発生しないか?
  • 発生するとすれば、どんな場合か?

兎に角、細かく確認をしましょう。もし、詳細な見積りを拒否したり、想像以上の金額が出た場合は、絶対に解約をおすすめします。

解約も得策です

互助会系の葬儀社以外でも、低価格で良いお葬式を行ってくれる葬儀社はたくさんあります。解約手数料(積立額24万円ですと約3~5万円)を支払ったとしても、結果的にかなり低価格で済みます。総合的に判断しましょう。

 

5.トラブル

トラブル

主なトラブル原因の1つが、『外交員の “説明不足” 』です。
「毎月、3,000円の積立金で安心!葬儀費用を“すべて”まかなえますよ。」という “ウソ” の勧誘に安心してしまうパターンです。

互助会では、代理店がパートを募集し営業させているケースが多く見られます。
知識豊富な外交員さんもいますが、パートタイマーの多くは、お葬式の知識不足・現場未経験・葬儀費用の内訳もよく分からない人ばかりです。

  • 自身が何を売っているのが理解していない
  • 自社のサービスを他社と比較・説明ができない

会員獲得を第一の目的に営業しています。
成績・ノルマ達成を目指すばかりに、説明責任を果たさず「嘘の勧誘」で入会させてしまう場合が多く、消費生活センターにも苦情が寄せられています。

また、実際に積立金の利用が、5~10年以上先ということも多く、なかなか表に出づらいのも現状です。ご家族でも、死後に故人が互助会に加入していたことを知る方も多くいらっしゃいます。

トラブル参考例

● 追加費用190万円

積立金30万円でお葬式ができると説明されたのに、実際には追加で190万円請求された。積立金と合わせて220万円と納得がいかなかった。

● 利用できない

積立金でお葬式を依頼したら、「80万円以上の祭壇プランでないと利用不可」と言われた。結局、家族だけのお葬式なのに100万円以上必要だった。

● 消費税が必要?

父が積立てた約40万円の積立金を利用するには、「積立金額分の消費税を支払ってください」と言われた。「消費税?」預けたお金を使うのに消費税とは納得できなかった。

 

6.解約した方の様々な理由

解約理由

互助会を解約される方が増えています。メリットがない方は、解約をおすすめします。

主な解約理由

  • 家族だけの小さなお葬式が希望
  • 豪華な式場でなく、公営式場で十分
  • 互助会より葬儀費用が低価格な葬儀社がある
  • 積立金が、葬儀費用の “一部” だけと知った
  • 銀行預金の方が、都合が良い
  • 直葬(火葬式)が希望なので、積立金を解約したお金で葬儀ができる
  • 加入した互助会の葬儀式場が近所にない

数年前までは、「互助会に入れば、お葬式費用の心配をしなくていいし、家族に負担もかけないから安心」と、ご年配の方が加入されたというお話をよく耳にしました。実際には、残されたご家族が追加費用を支払っているのですが……

 

7.解約方法

解約方法

互助会の解約は、法律で権利が守られていますので、いつでも自由にできます。
払戻金の振込目安は、「解約日から45日以内」です。

MEMO
経済産業省では「30日以内、できれば15日を目標に努力すべきもの」としています。

解約手順

  1. 加入互助会に解約の電話をする
  2. 解約書類を送ってもらうか、解約する場所・時間を確認する
  3. 解約に必要な書類を確認する

用意するもの

  • 会員証
  • 印鑑
  • 本人確認できるもの (免許証・保険証など)
  • 銀行などの口座番号 (払戻金の振込先)
    ※契約者が死亡・行方不明の場合、別途書類が必要です。詳しくは互助会にご確認ください。

 

8.解約トラブル

解約渋り

解約は自由にできますが、多くの互助会は解約を渋ります。
スムーズに解約可能な互助会もありますが、悪質な互助会の場合は解約をするためにいくつかのハードルがあります。
(解約を渋る理由は、下記 「10.なぜ解約を渋るのか?」を参照)

1.解約に応じない

最初のハードルは、解約を簡単に受け付けないことです。

  • 「解約をしたら損をしますよ」
  • 「お葬式だけでなく、結婚式でも使えますよ」
  • 「会社まで来て頂かないと、解約できません」
  • 「解約窓口は、こちらではありません」
  • 「代理店との契約ですので、代理店担当者からお電話いたします」

など、“説得・引延し・たらい回し”になる場合があります。何を言われても、はっきりと解約の意思を伝えましょう。

次項

2.解約受付窓口とのやり取り

2番目のハードルは、解約受付窓口とのやり取りです。
電話では音声アナウンスが流れ「受付時間は、平日●時~●時です。」 → その時間帯に電話をすると、「留守番電話」の場合もあります。
受付時間内に電話をし、解約を伝え、互助会側から「“解約書類” を自宅へ郵送する」という段階までたどり着きました。

次項

3.書類が届かない

3番目のハードル、書類を待つこと1週間、2週間…書類が届きません。
再度電話をし、解約書類が届かない旨を伝えると、「書類が届くまで、1~2カ月ほどかかります」 「そんな事、聞いていません!」と早く郵送して欲しいと伝え、また書類が届くのを待つことに。

「書類を郵送できない」はウソ
「(互助会を)監督している経済産業省の指導で、対面での説明責任があり、解約書類は郵送できません。会社まで来ていただかないと…」この説明は誤りです。行く必要はありません。
経済産業省の回答として、
「商品の十分な説明を行うよう指導はしていますが、“解約書類を郵送してはいけない” という指導はしていません。」とあります。

次項

4.解約書類の提出

最後のハードル、やっと解約書類が自宅に届きます。
書類には、積立金総額・解約後の返金額・解約手続きに必要なモノ、解約手続きの受付場所・時間などが記載されています。
受付場所・時間を確認すると、ご自宅から離れている場所、受付時間は会社員には難しい昼間の時間帯が記載されている場合があります。仕事の都合を付け、必要なモノを揃え、受付窓口へ。
これで解約申請の終了です。実際に払戻金が、指定口座に振り込まれるには、2カ月(約45~60日)後が目安になります。

1~4のような解約例は、特にひどいパターンです。
数日間で解約完了してくれる互助会もあります。当社のお客様の場合は、スムーズに解約できたとお聞きしました。

 

9.なぜ解約を渋るのか?

自分(または親族)が預けたお金なのに、なぜ簡単に解約ができないのか?
それは、互助会の積立金が銀行・郵便局の「預貯金」とは異なるからです。

互助会は、積立金を全額保管していません。積立金は、会館建設や祭壇購入・社員の給与など運営に使用します。預かり金といっても、会員への解約返金を考えておらず、返金する基金(現金)を十分に蓄えていない互助会もあります。

解約を渋るほど危険?

互助会は、解約が増加すれば、破たん(倒産)するシステムで成り立っています。常に会員を増やし、積立金以外の追加請求で経営が成立します。そのため、解約を渋ります。解約を渋る互助会ほど、経営状況が危険かもしれません。

 

10.解約に応じない場合

解約に応じない場合

解約に応じない場合は、「なぜ応じられないのか?」を聞き、「経済産業省などの行政機関に相談する」と伝えましょう。
※互助会の監督官庁である “経済産業省” の名前を出すことがポイントです。

お困りの方は、下記の相談機関へ連絡し行政指導をお願いしましょう。
連絡の際には、下記の6点を伝えるとスムーズに進みますので、事前にメモしておきます。

チェック項目

  1. 互助会名(会社名)
  2. 電話で対応した互助会の社員名
  3. 解約を申出日
  4. 解約に応じられない理由
  5. 加入者の氏名
  6. 加入者証番号

■お問い合わせ先

経済産業省

参考 経済産業省 商取引監督課経済産業省公式サイト 参考 近畿経済産業局 産業部 消費経済課近畿経済局公式サイト
  • 経済産業省 商取引監督課 TEL.03-3501-2302
  • 経済産業省 近畿経済産業局 産業部 消費経済課 TEL.06-6966-6027
  • 地域の消費生活センター 詳しくは、国民生活センターHP:http://www.kokusen.go.jp/

 

まとめ

  • 積立金は、葬儀費用の「一部」です。
  • 必ず、事前に詳細な総額費用を算出してもらいましょう。
  • 家族葬の場合、総額50万円以内でも十分可能です。
  • 解約手数料を差し引いても、他社に依頼した方が低価格で済む場合もあります。
  • メリットを感じない場合は、解約をおすすめします。

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