互助会・積立金について

互助会の積立金は、お葬式費用の一部。
加入済みの方は、“総額”見積りが重要です。

毎月数千円を積み立てる互助会（積立金）制度。『すでに加入されている方』や『故人様が加入していた』など、よくご相談を受けます。

総額24万円位の積立プランが標準です。しかし、実際には24万円ではお葬式ができず、高額な追加費用が発生し、「総額200万円請求された！」などのトラブルが発生しています。

【家族に迷惑をかけないように…】と故人様が積立てていたケースが最も多いのですが、少額の年金から毎月少しずつ貯めたにも関わらず、追加で100万円以上も請求されたのでは、残されたご家族の負担もたまったものではありません。

お葬式に【積立金】は必要ありません

主に大手葬儀社が互助会（積立金）制度を採用していますが、基本的にお葬式に積立金は必要はありません。

解約すれば「解約手数料」がもったいないと、そのまま依頼される方がいらっしゃいますが、それ以上に高額な追加請求をされる可能性もあります。

ご加入の方は、総額見積りが絶対必要です

有効な対処法として、加入済みの方は、必ず“総額費用”での詳細な見積りを依頼しましょう。もし、見積作成を断る葬儀社でしたら、解約をおすすめします。

解約の場合、解約手数料は積立金の約15～20％です（※解約手数料は無効という判決も出ています）。

仮に積立金24万円でしたら、36,000～48,000円になりますが、解約手数料を差し引いたとしても、約20万円は残ります。他の葬儀社へ依頼された方が、低価格で良いお葬式が行えます。

お葬式費用は金融機関へ

お葬式に積立金は必要ありません。お葬式費用をご準備される場合、ご自身のゆうちょ・銀行口座などに預けることをおすすめします。自由に出し入れが可能ですし、利子も付きます。

目次

1. 互助会のシステム
2. 互助会は安心？
3. 積立金は、葬儀費用の“一部”！
4. 事前の見積りは、絶対に必要
5. トラブル事例
6. 解約した方の様々な理由
7. 解約方法
8. 解約トラブル
9. なぜ解約を渋るのか？
10. 解約に応じない場合

1．互助会のシステム

互助会（冠婚葬祭互助会）のシステムをご存知ですか？簡単にご説明すると「毎月、数千円を積み立てて、満期になると会員価格で祭壇を利用する（借りる）権利を受けられる」というサービスです。

加入者は、毎月一定の金額（3,000円程度）を積み立てお葬式に備えます。最近では「積立金を集めて、事業運営をしている葬儀社」のことを「互助会」と呼んだりします。

しかし近年、互助会トラブルが増加しています。主な原因は、下記の３つです。

特に、「葬儀費用が高額」という方が多くいらっしゃいます。後でご説明しますが、互助会の積立金は葬儀費用の“一部のみ”です。この事実に関する説明不足やウソの勧誘がトラブルの原因です。

2．互助会は安心？

互助会側は、「互助会は経済産業省の許可事業です。」と安心感をアピールしていますが、これは経済産業省が割賦販売法（※）に基づいたビジネスを“許可”しただけです。国が全面的にバックアップしているわけではありません。

倒産の可能性もあります

互助会は、一般の企業（葬儀社）と同じ営利企業ですので、倒産も十分にあります。もしトラブルが発生しても、国や経済産業省は保証してくれません。

3．積立金は、葬儀費用の“一部”

先にご説明しますが、『積立金は、葬儀費用の一部』です。
平均的な積立プランは、「毎月3,000円を80回」積立てます。「3,000円×80回＝総額24万円」になります。

24万円でお葬式ができる？

では、24万円で葬儀費用（お料理・返礼品・火葬料金・式場使用料など）を全額をまかなえるでしょうか？

直葬（火葬のみ）でしたら十分可能です。しかし、皆さんが一般的にイメージされるお葬式＝花祭壇やお料理をふるまうかたちは残念ながら不可能です。

積立金が利用できるとは限りません

また、積立金が絶対に利用可能とは限りません。互助会によっては、「基準額以上のプラン（50万円以上など）でなければ、積立金は利用不可」という設定もあります。

つまり、「24万円積立金があるから、直葬なら可能だ！」と思っても利用できません。必ず追加費用が発生します。

互助会の葬儀費用（積立金＋追加費用）は決して低価格ではありません。むしろ、非常に高額と言っても過言ではありません。互助会は選択肢のひとつです。「積立金というサービスを提供する葬儀社」とお考えください。

祭壇のお花もリース？

最初にご説明した通り、互助会は「積立が満期になると、祭壇を “会員価格で利用する（借りる・リースする）権利” を受けられる」サービスです。つまり、「積立金を利用する ＝ 祭壇を “借りる” 権利を行使する」ことになります。

「祭壇を借りる」とは、使い回しの祭壇を借りることです。また、花祭壇が利用可能な場合でも、花祭壇の生花を切って棺に入れることができません。花祭壇の生花もリース扱いだからです。お棺に入れるお別れ花をご希望の場合、別途料金が必要になります。

4．事前の見積りは絶対に必要

すでに互助会に加入の方は、すぐに「葬儀費用の見積り」を取りましょう。
この時、必ず “総額” での算出を依頼してください。

兎に角、細かく確認をしましょう。もし、詳細な見積りを拒否したり、想像以上の金額が出た場合は、絶対に解約をおすすめします。

解約もおすすめです

互助会系の葬儀社以外でも、低価格で良いお葬式を行ってくれる葬儀社はたくさんあります。解約手数料（積立額24万円ですと約3～5万円）を支払ったとしても、結果的にかなり低価格で済みます。総合的に判断しましょう。

5．トラブル事例

主なトラブル原因が『説明不足 』です。「毎月、3,000円の積立金で安心！葬儀費用を“すべて”まかなえますよ。」という “ウソ” の勧誘に安心してしまうパターンです。

互助会では、代理店がパートさんを募集して営業させているケースが多く見られます。知識豊富な外交員さんもいますが、多くのパートさんはお葬式の知識不足・現場未経験・葬儀費用の内訳もよく分からない人ばかりです。

• 自身が何を売っているのが理解していない
• 自社のサービスを他社と比較・説明ができない

会員獲得を第一の目的に営業しています。成績・ノルマ達成を目指すばかりに、説明責任を果たさず「嘘の勧誘」で入会させてしまう場合が多く、消費生活センターにも苦情が寄せられています。

6．解約した方の様々な理由

互助会を解約される方が増えています。最近では、小規模のお葬式や家族葬が人気ですので豪華な葬儀式場で必要以上に費用をかける方も少ないです。メリットがない方は、解約をおすすめします。

数年前までは、「互助会に入れば、お葬式費用の心配をしなくていいし、家族に負担もかけないから安心」と、ご年配の方が加入されたというお話をよく耳にしました。実際には、残されたご家族が追加費用を支払っているのですが……

7．解約方法

互助会の解約は、法律で権利が守られていますので、いつでも自由にできます。

解約手順

1. 加入互助会に解約の電話をする
2. 解約書類を送ってもらうか、解約する場所・時間を確認する
3. 解約に必要な書類を確認する

用意するもの

• 会員証
• 印鑑
• 本人確認できるもの （免許証・保険証など）
• 銀行などの口座番号 （払戻金の振込先）
  ※契約者が死亡・行方不明の場合、別途書類が必要です。詳しくは互助会にご確認ください。

8．解約トラブル

解約は自由にできますが、多くの互助会は解約を渋ります。スムーズに解約可能な互助会もありますが、悪質な互助会の場合は解約に苦労する場合があります。

9．なぜ解約を渋るのか？

自分（または親族）が預けたお金なのに、なぜ簡単に解約ができないのか？それは、互助会の積立金が銀行・郵便局の「預貯金」とは異なるからです。

互助会は、積立金を全額保管していません。積立金は、会館建設や祭壇購入・社員の給与など運営に使用します。預かり金といっても、会員への解約返金を考えておらず、返金する基金（現金）を十分に蓄えていない互助会もあります。

解約を渋るほど危険？

互助会は、解約が増加すれば破たん（倒産）するシステムで成り立っています。常に会員を増やし、積立金以外の追加請求で経営が成立します。そのため、解約を渋ります。解約を渋る互助会ほど、経営状況が危険かもしれません。

10．解約に応じない場合

解約に応じない場合は、「なぜ応じられないのか？」を聞き、「経済産業省などの行政機関に相談する」と伝えましょう。
※互助会の監督官庁である “経済産業省” の名前を出すことがポイントです。

お困りの方は、下記の相談機関へ連絡し行政指導をお願いしましょう。連絡の際には、下記の６点を伝えるとスムーズに進みますので、事前にメモしておきます。

チェック項目

1. 互助会名（会社名）
2. 電話で対応した互助会の社員名
3. 解約を申出日
4. 解約に応じられない理由
5. 加入者の氏名
6. 加入者証番号

お問い合わせ先

• 経済産業省　商取引監督課　TEL.03-3501-2302
• 経済産業省　近畿経済産業局 産業部 消費経済課　TEL.06-6966-6027
• 地域の消費生活センター　詳しくは、国民生活センターHP：http://www.kokusen.go.jp/

まとめ

• 積立金は、葬儀費用の「一部」です。
• 必ず、事前に詳細な総額費用を算出してもらいましょう。
• 家族葬の場合、総額50万円以内でも十分可能です。
• 解約手数料を差し引いても、他社に依頼した方が低価格で済む場合もあります。
• メリットを感じない場合は、解約をおすすめします。

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新家葬祭では、必ず総額をご提示し、葬儀費用の不安がなくなるように努めています。
ご希望合わせて、お葬式の始めから終りまでに必要なすべての項目を含め【１円単位で “総額” お見積り】いたします。

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