互助会・積立金について

互助会の積立金は、お葬式費用の一部。
加入済みの方は、“総額”見積りが重要です。

毎月数千円を積み立てる互助会（積立金）制度。『すでに加入されている方』や『故人様が加入していた』など、よくご相談を受けます。

総額24万円位の積立プランが標準です。しかし、実際には24万円ではお葬式ができず、高額な追加費用が発生し、「総額200万円請求された！」などのトラブルが発生しています。

【家族に迷惑をかけないように…】と故人様が積立てていたケースが最も多いのですが、少額の年金から毎月少しずつ貯めたにも関わらず、追加で100万円以上も請求されたのでは、残されたご家族の負担もたまったものではありません。

お葬式に【積立金】は必要ありません

主に大手葬儀社が互助会（積立金）制度を採用していますが、基本的に積立金は必要はありません。解約すれば、「解約手数料」がもったいないと、そのまま依頼される方がいらっしゃいますが、それ以上に高額な追加請求をされる可能性もあります。

ご加入の方は、総額見積りを

有効な対処法として、加入済みの方は、必ず“総額費用”での詳細な見積りを依頼しましょう。もし、見積作成を断る葬儀社でしたら、解約をおすすめします。

解約の場合、解約手数料は積立金の約15～20％です（※解約手数料は無効という判決も出ています）。

仮に積立金24万円でしたら、36,000～48,000円になりますが、解約手数料を差し引いたとしても他の葬儀社へ依頼された方が、はるかに低価格で良いお葬式が行えます。

お葬式費用は金融機関へ

基本的に、お葬式に積立金は全く必要ありません。
お葬式費用をご準備する場合、ご自身のゆうちょ・銀行口座などに預けることをおすすめします。自由に出し入れが可能ですし、利子も付きます。

目次

1. 互助会のシステム
2. 互助会は安心？
3. 積立金は、葬儀費用の“一部”！
4. 事前の見積りは、絶対に必要
5. トラブル
6. 解約した方の様々な理由
7. 解約方法
8. 解約トラブル
9. なぜ解約を渋るのか？
10. 解約に応じない場合

1．互助会のシステム

「互助会（冠婚葬祭互助会）」のシステムをご存知ですか？簡単にご説明すると「毎月、数千円を積み立てて、満期になると会員価格で祭壇を利用する（借りる）権利を受けられる」というサービスです。会員特典や祭壇費用が安く（？）なります。

加入者は、毎月一定の金額（3,000円程度）を積み立てお葬式に備えます。最近では「積立金を集めて、事業運営をしている葬儀社」のことを「互助会」と呼んだりします。

しかし近年、互助会トラブルが増加しています。主な原因は、下記の３つです。

特に、「葬儀費用が高額」という方が多くいらっしゃいます。後でご説明しますが、互助会の積立金は葬儀費用の“一部のみ”です。この事実に関する説明不足やウソの勧誘がトラブルの原因です。

2．互助会は安心？

互助会側は、「互助会は経済産業省の許可事業です。」と安心感をアピールしていますが、これは経済産業省が割賦販売法（※）に基づいたビジネスを“許可”しただけです。国が全面的にバックアップしているわけではありません。

倒産の可能性もあります

互助会は、一般の企業（葬儀社）と同じ営利企業ですので、倒産することも十分にあります。もしトラブルが発生しても、国や経済産業省は保証してくれません。

3．積立金は、葬儀費用の“一部”

先にご説明しますが、『積立金は、葬儀費用の一部』です。
平均的な積立プランは、「毎月3,000円を80回」積立てます。「3,000円×80回＝総額24万円」になります。

24万円でお葬式？

では、24万円で葬儀費用（お料理・返礼品・火葬料金・式場使用料など）を全額をまかなえるでしょうか？

直葬（火葬のみ）でしたら十分可能です。しかし、皆さんが一般的にイメージされるお葬式＝花祭壇やお料理・返礼品をふるまう、家族葬・一般葬では残念ながら不可能です。

積立金が利用できるとは限りません

また、積立金が絶対に利用可能とは限りません。互助会によっては、「基準額以上のプラン（50万円以上など）でなければ、積立金は利用不可」という設定もあります。

つまり、「24万円積立金があるから、直葬なら可能だ！」と思っても利用できません。必ず追加費用が発生します。

互助会の葬儀費用（積立金＋追加費用）は決して低価格ではありません。むしろ、非常に高額と言っても過言ではありません。互助会は選択肢のひとつです。「積立金というサービスを提供する葬儀社」とお考えください。

祭壇のお花もリース？

最初にご説明した通り、互助会は「積立が満期になると、祭壇を “会員価格で利用する（借りる・リースする）権利” を受けられる」サービスです。つまり、「積立金を利用する ＝ 祭壇を “借りる” 権利を行使する」ことになります。

「祭壇を借りる」とは、使い回しの祭壇を借りることです。また、花祭壇が利用可能な場合でも、花祭壇の生花を切って棺に入れることができません。花祭壇の生花もリース扱いだからです。お棺に入れるお別れ花をご希望の場合、別途料金が必要になります。

4．事前の見積りは、絶対に必要

すでに互助会に加入の方は、すぐに「葬儀費用の見積り」を取りましょう。
この時、必ず “総額” での算出を依頼してください。

• 見積り以上に追加費用が発生しないか？
• 発生するとすれば、どんな場合か？

兎に角、細かく確認をしましょう。もし、詳細な見積りを拒否したり、想像以上の金額が出た場合は、絶対に解約をおすすめします。

解約も得策です

互助会系の葬儀社以外でも、低価格で良いお葬式を行ってくれる葬儀社はたくさんあります。解約手数料（積立額24万円ですと約3～5万円）を支払ったとしても、結果的にかなり低価格で済みます。総合的に判断しましょう。

5．トラブル

主なトラブル原因の１つが、『外交員の “説明不足” 』です。「毎月、3,000円の積立金で安心！葬儀費用を“すべて”まかなえますよ。」という “ウソ” の勧誘に安心してしまうパターンです。

互助会では、代理店がパートを募集し営業させているケースが多く見られます。知識豊富な外交員さんもいますが、パートタイマーの多くは、お葬式の知識不足・現場未経験・葬儀費用の内訳もよく分からない人ばかりです。

• 自身が何を売っているのが理解していない
• 自社のサービスを他社と比較・説明ができない

会員獲得を第一の目的に営業しています。成績・ノルマ達成を目指すばかりに、説明責任を果たさず「嘘の勧誘」で入会させてしまう場合が多く、消費生活センターにも苦情が寄せられています。

6．解約した方の様々な理由

互助会を解約される方が増えています。メリットがない方は、解約をおすすめします。

数年前までは、「互助会に入れば、お葬式費用の心配をしなくていいし、家族に負担もかけないから安心」と、ご年配の方が加入されたというお話をよく耳にしました。実際には、残されたご家族が追加費用を支払っているのですが……

7．解約方法

互助会の解約は、法律で権利が守られていますので、いつでも自由にできます。

解約手順

1. 加入互助会に解約の電話をする
2. 解約書類を送ってもらうか、解約する場所・時間を確認する
3. 解約に必要な書類を確認する

用意するもの

• 会員証
• 印鑑
• 本人確認できるもの （免許証・保険証など）
• 銀行などの口座番号 （払戻金の振込先）
  ※契約者が死亡・行方不明の場合、別途書類が必要です。詳しくは互助会にご確認ください。

8．解約トラブル

解約は自由にできますが、多くの互助会は解約を渋ります。スムーズに解約可能な互助会もありますが、悪質な互助会の場合は解約をするために苦労する場合があります。（解約を渋る理由は、下記 「9．なぜ解約を渋るのか？」を参照）

9．なぜ解約を渋るのか？

自分（または親族）が預けたお金なのに、なぜ簡単に解約ができないのか？それは、互助会の積立金が銀行・郵便局の「預貯金」とは異なるからです。

互助会は、積立金を全額保管していません。積立金は、会館建設や祭壇購入・社員の給与など運営に使用します。預かり金といっても、会員への解約返金を考えておらず、返金する基金（現金）を十分に蓄えていない互助会もあります。

解約を渋るほど危険？

互助会は、解約が増加すれば、破たん（倒産）するシステムで成り立っています。常に会員を増やし、積立金以外の追加請求で経営が成立します。そのため、解約を渋ります。解約を渋る互助会ほど、経営状況が危険かもしれません。

10．解約に応じない場合

解約に応じない場合は、「なぜ応じられないのか？」を聞き、「経済産業省などの行政機関に相談する」と伝えましょう。
※互助会の監督官庁である “経済産業省” の名前を出すことがポイントです。

お困りの方は、下記の相談機関へ連絡し行政指導をお願いしましょう。連絡の際には、下記の６点を伝えるとスムーズに進みますので、事前にメモしておきます。

チェック項目

1. 互助会名（会社名）
2. 電話で対応した互助会の社員名
3. 解約を申出日
4. 解約に応じられない理由
5. 加入者の氏名
6. 加入者証番号

■お問い合わせ先

• 経済産業省　商取引監督課　TEL.03-3501-2302
• 経済産業省　近畿経済産業局 産業部 消費経済課　TEL.06-6966-6027
• 地域の消費生活センター　詳しくは、国民生活センターHP：http://www.kokusen.go.jp/

まとめ

• 積立金は、葬儀費用の「一部」です。
• 必ず、事前に詳細な総額費用を算出してもらいましょう。
• 家族葬の場合、総額50万円以内でも十分可能です。
• 解約手数料を差し引いても、他社に依頼した方が低価格で済む場合もあります。
• メリットを感じない場合は、解約をおすすめします。

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新家葬祭では、必ず総額をご提示し、葬儀費用の不安がなくなるように努めています。
ご希望合わせて、お葬式の始めから終りまでに必要なすべての項目を含め【１円単位で “総額” お見積り】いたします。

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