互助会・積立金について

互助会の積立金は、お葬式費用の一部。
加入済みの方は、“総額”見積りが重要です。

毎月数千円を積み立てる互助会（積立金）制度。『すでに加入されている方』や『故人が加入していた』など、よくご相談を受けます。

総額24万円位の積立プランが標準です。しかし、実際には24万円ではお葬式ができず、高額な追加費用が発生し、「総額200万円請求された！」などのトラブルもあります。

【家族に迷惑をかけないように…】と故人様が積立てていたケースが最も多いのですが、年金から毎月少しずつ貯めたにも関わらず、追加で100万円以上も請求されたのでは、残されたご家族の負担も大変です。

基本的にお葬式に【積立金】は必要ありません

主に大手葬儀社が互助会（積立金）制度を採用していますが、基本的にお葬式に積立金は必要はありません。

解約すれば「解約手数料」がもったいないと、そのまま依頼される方もいらっしゃいますが、それ以上に高額な追加請求をされる可能性もあります。

既にご加入の方は、必ず事前の「総額見積り」を依頼しましょう

加入済みの方は必ず事前に “総額費用” での見積りを依頼しましょう。もし、見積りを断る葬儀社でしたら、解約をおすすめします。

葬儀費用は【総額】を知ることが重要です。

お葬式費用は金融機関へ

お葬式費用をご準備される場合、金融口座などに預けておきましょう。何か急用があれば、自由に出し入れが可能ですし、少額ですが利子も付きます。

互助会（積立金）のシステム・解約について

1. 互助会のシステム
2. 互助会は安心？
3. 積立金は、葬儀費用の“一部”！
4. 必ず事前に「総額見積り」を依頼
5. トラブル事例
6. 解約した方の様々な理由
7. 解約方法
8. 解約トラブル
9. 解約に応じない場合

1．互助会のシステム

簡単に互助会（冠婚葬祭互助会）のシステムをご説明すると「毎月数千円を積み立てて、満期になると会員価格で祭壇を利用する（借りる）権利を受けられる」サービスです。

加入者は、毎月一定の金額（3,000円程度）を積み立てます。最近では「積立金を集めて、事業運営をしている葬儀社」のことを「互助会」と呼んだりします。

近年、互助会トラブルが増えているようです。主な原因は、下記の３つです。

私たちがお聞きする話では、「葬儀費用が高額だった」という方が多いです。

後でご説明しますが、互助会の積立金は葬儀費用の “一部のみ” です。この事実に関する説明不足が多いのかもしれません。

2．互助会は安心？

「互助会は経済産業省の許可事業です」とありますが、これは経済産業省が【割賦販売法（※）】に基づいたビジネスを “許可” したのみです。国が全面的にバックアップしているわけではありません。

倒産（事業破綻）の可能性もあります

互助会は、一般の企業（葬儀社）と同じ営利企業ですので、倒産の可能性もあります。もしトラブルが発生しても、国や経済産業省は保証してくれません。

3．積立金は、葬儀費用の“一部”

先にご説明しますが、『積立金は、葬儀費用の一部』です。標準的な積立は、「毎月3,000円×80回＝総額24万円」です。

では、24万円で葬儀費用（お料理・返礼品・火葬料金・式場使用料など）を全額をカバーできるしょうか？

直葬（火葬のみ）でしたら可能です。しかし、皆さんが一般的にイメージされるお葬式 ⇒ 【花祭壇やお坊さんの読経、お料理をふるまうお葬式】は残念ながら不可能です。

積立金が利用できるとは限らない？

また、積立金が絶対に利用可能とは限りません。互助会によっては、「基準額以上のプラン（50万円以上など）でなければ、積立金は利用不可」という設定もあります。

つまり、「積立金24万円があるから、直葬なら大丈夫」と思っても利用できません。必ず追加費用が発生します。

互助会の葬儀費用（積立金＋追加費用）は決して低価格ではありません。むしろ、非常に高額のケースが多いです。互助会は選択肢のひとつです。「積立金サービスを提供する葬儀社」とお考えください。

花祭壇のお花もリース？

最初にご説明した通り、互助会は「積立が満期になると、祭壇を “会員価格で利用する（借りる・リースする）権利” を受けられる」サービスです。つまり、「積立金を利用する ＝ 祭壇を “借りる” 権利を行使する」ことになります。

「祭壇を借りる」ため、生祭壇の場合でもリース扱いですので、花祭壇の生花を切って棺に入れることができません。

4．必ず事前に「総額見積り」を依頼

すでに互助会に加入している方は、必ず事前に「総額見積り」を依頼しましょう。追加費用が発生する項目も確認しましょう。

解約もおすすめです

もし、総額見積りを拒否したり、想像以上の金額が出た場合は解約もおすすめです。

低価格で良いお葬式を行ってくれる葬儀社はたくさんあります。解約手数料（積立額24万円ですと約3～5万円）を支払ったとしても、結果的にかなり低価格で済みます。予算・ご希望など総合的に判断しましょう。

5．トラブル事例

主なトラブル原因は『説明不足 』です。「毎月3,000円の積立金でお葬式は安心ですよ。」という勧誘に安心してしまうパターンもあるようです。

互助会では、代理店がパートさんを募集して営業しているケースが多いです。知識豊富な外交員さんもいますが、中には知識不足・現場未経験・葬儀費用の内訳をよく分からない人もいるのかもしれません。

• 自身が何を売っているのが理解していない
• 自社のサービスを他社と比較・説明ができない

会員獲得・成績・ノルマ達成を目指すばかりに、説明責任を果たさず「説明不足の勧誘」で入会させてしまう場合も多く、消費生活センターに苦情が寄せられているようです。

6．解約した方の様々な理由

最近では、小規模のお葬式や家族葬が人気です。そのため、豪華な葬儀式場で必要以上に費用をかける方も少なく、互助会を解約される方も多いです。

サービス内容にメリットがない場合は、解約もおすすめです。

解約の主な理由

• 家族だけの小さなお葬式が希望
• 豪華な式場でなく、公営式場で十分
• 互助会より葬儀費用が低価格な葬儀社がある
• 積立金が、葬儀費用の一部だけと知った
• 預貯金の方が、都合が良い
• 直葬（火葬のみ）が希望なので、積立金を解約したお金で葬儀ができる

7．解約方法

互助会の解約は、基本的にいつでも自由にできますが、詳しくは契約書を確認しましょう。

解約の手順

1. 加入互助会に解約の電話をする
2. 解約書類を送ってもらうか、解約する場所・時間を確認する
3. 解約に必要な書類を確認する

用意するもの

• 会員証
• 印鑑
• 本人確認できるもの （免許証・保険証など）
• 銀行などの口座番号 （払戻金の振込先）
  ※契約者が死亡・行方不明の場合、別途書類が必要です。詳しくは互助会にご確認ください。

8．解約トラブル

基本的に解約は自由にできます。スムーズに解約完了できる互助会も多いですが、解約を強く渋る互助会もあり、苦労する場合があります。

一部の互助会は、十分な解約返金分の基金（現金）を蓄えていない場合もあるようです。また、新規会員を増やし、積立金以外の追加請求で経営が成立している部分がありますので、解約を渋るのかもしれません。

9．解約に応じない場合

解約に応じない場合は、「なぜ応じられないのか？」の理由を聞き、経済産業省などの行政機関に相談しましょう。

お困りの方は、下記の相談機関へご相談ください。その際、下記の６点を伝えるとスムーズに進むと思いますので、事前に確認しておきましょう。

チェック項目

1. 互助会名（会社名）
2. 電話で対応した互助会の社員名
3. 解約を申出日
4. 解約に応じられない理由
5. 加入者の氏名
6. 加入者証番号

お問い合わせ先

• 経済産業省　商取引監督課　TEL.03-3501-2302
• 経済産業省　近畿経済産業局 産業部 消費経済課　TEL.06-6966-6027
• 地域の消費生活センター　詳しくは、国民生活センターHP：http://www.kokusen.go.jp/

まとめ

ご説明が長文になりましたが、互助会の積立金は基本的に「お葬式費用の一部」です。総額では高額になる場合が多いです。既にご加入の方は、必ず【総額】で見積りを依頼しましょう。

また、このページでは一般的な互助会のご説明をしましたが、新しい互助会サービスが誕生している可能性もありますので、加入済みの方はご契約内容をご確認ください。

低価格・適正価格のお葬式を提供している葬儀社はたくさんあります。２～３社に相談をすれば、ご希望・予算に合った葬儀社を見つけることができると思います。

• 積立金は、葬儀費用の一部です。
• ご加入の方は、必ず事前に総額費用を算出してもらいましょう。
• 家族葬場合、総額50万円以内でも十分可能です。
• メリットを感じない場合は、解約がおすすめです。

お葬式費用を総額でお見積り

新家葬祭では、必ず総額をご提示し、葬儀費用の不安がなくなるように努めています。
ご希望合わせて、お葬式の始めから終りまでに必要なすべての項目を含め【１円単位で “総額” お見積り】いたします。

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