お葬式相談窓口(事前相談)

互助会・積立金について

互助会の積立金は、お葬式費用の一部。
加入済みの方は、“総額”見積りが重要です。

毎月数千円を積み立てる互助会(積立金)制度。『すでに加入されている方』や『故人が加入していた』など、よくご相談を受けます。

総額24万円位の積立プランが標準です。しかし、実際には24万円ではお葬式ができず、高額な追加費用が発生し、「総額200万円請求された!」などのトラブルもあります。

【家族に迷惑をかけないように…】と故人様が積立てていたケースが最も多いのですが、年金から毎月少しずつ貯めたにも関わらず、追加で100万円以上も請求されたのでは、残されたご家族の負担も大変です。

スタッフ

後でもご説明しますが、互助会の積立金はお葬式費用の一部です。

基本的にお葬式に【積立金】は必要ありません

お葬式に【積立金】は必要ありません

主に大手葬儀社が互助会(積立金)制度を採用していますが、基本的にお葬式に積立金は必要はありません。

解約すれば「解約手数料」がもったいないと、そのまま依頼される方もいらっしゃいますが、それ以上に高額な追加請求をされる可能性もあります。

解約手数料

解約手数料は、積立金の約15~20%です。
※解約手数料は無効という判決も出ています

積立金24万円の場合、36,000~48,000円になりますが、解約手数料を差し引いたとしても約20万円は残ります。

既にご加入の方は、必ず事前の「総額見積り」を依頼しましょう

加入済みの方は必ず事前に “総額費用” での見積りを依頼しましょう。もし、見積りを断る葬儀社でしたら、解約をおすすめします。

葬儀費用は【総額】を知ることが重要です。

お葬式費用は金融機関へ

お葬式費用をご準備される場合、金融口座などに預けておきましょう。何か急用があれば、自由に出し入れが可能ですし、少額ですが利子も付きます。

MEMO
故人の金融口座が凍結されたとしても、凍結解除の手続きですぐに解除されます。

スタッフ

互助会(積立金)を利用しなくても、低価格で良いお葬式は可能です。

互助会(積立金)のシステム・解約について

  1. 互助会のシステム
  2. 互助会は安心?
  3. 積立金は、葬儀費用の“一部”!
  4. 必ず事前に「総額見積り」を依頼
  5. トラブル事例
  6. 解約した方の様々な理由
  7. 解約方法
  8. 解約トラブル
  9. 解約に応じない場合

1.互助会のシステム

簡単に互助会(冠婚葬祭互助会)のシステムをご説明すると「毎月数千円を積み立てて、満期になると会員価格で祭壇を利用する(借りる)権利を受けられる」サービスです。

加入者は、毎月一定の金額(3,000円程度)を積み立てます。最近では「積立金を集めて、事業運営をしている葬儀社」のことを「互助会」と呼んだりします。

近年、互助会トラブルが増えているようです。主な原因は、下記の3つです。

トラブルの主な原因
  1. 説明不足(高額な追加費用など)
  2. 強引な勧誘
  3. 解約ができない

私たちがお聞きする話では、「葬儀費用が高額だった」という方が多いです。

後でご説明しますが、互助会の積立金は葬儀費用の “一部のみ” です。この事実に関する説明不足が多いのかもしれません。

スタッフ

もちろん、優良な互助会もあります。すでに会員の方は、必ず総額見積り・詳細内容をご確認ください。

2.互助会は安心?

「互助会は経済産業省の許可事業です」とありますが、これは経済産業省が【割賦販売法(※)】に基づいたビジネスを “許可” したのみです。国が全面的にバックアップしているわけではありません。

割賦(かっぷ)販売法
売買代金を分割して毎年あるいは毎月(月賦販売)、定期的に支払うことを約束した売買。お葬式費用の前受金ビジネスです。

倒産(事業破綻)の可能性もあります

互助会は、一般の企業(葬儀社)と同じ営利企業ですので、倒産の可能性もあります。もしトラブルが発生しても、国や経済産業省は保証してくれません。

メリット
  • 積立金は、葬儀以外(結婚式・仏壇購入など) にも利用できます。
  • 互助会所有の葬儀式場が利用できる。
  • 葬儀の事を考えるきっかけになる。
デメリット
  • 積立金は、葬儀費用の一部分。基本的に総額は高額。
  • 解約には解約手数料で「約20%」引かれます。
  • 互助会が倒産した場合、保全額(返金)は半額

3.積立金は、葬儀費用の“一部”

先にご説明しますが、『積立金は、葬儀費用の一部』です。標準的な積立は、「毎月3,000円×80回=総額24万円」です。

では、24万円で葬儀費用(お料理・返礼品・火葬料金・式場使用料など)を全額をカバーできるしょうか?

直葬(火葬のみ)でしたら可能です。しかし、皆さんが一般的にイメージされるお葬式 ⇒ 【花祭壇やお坊さんの読経、お料理をふるまうお葬式】は残念ながら不可能です。

積立金が利用できるとは限らない?

また、積立金が絶対に利用可能とは限りません。互助会によっては、「基準額以上のプラン(50万円以上など)でなければ、積立金は利用不可」という設定もあります。

つまり、「積立金24万円があるから、直葬なら大丈夫」と思っても利用できません。必ず追加費用が発生します。

互助会の葬儀費用(積立金+追加費用)は決して低価格ではありません。むしろ、非常に高額のケースが多いです。互助会は選択肢のひとつです。「積立金サービスを提供する葬儀社」とお考えください。

花祭壇のお花もリース?

最初にご説明した通り、互助会は「積立が満期になると、祭壇を “会員価格で利用する(借りる・リースする)権利” を受けられる」サービスです。つまり、「積立金を利用する = 祭壇を “借りる” 権利を行使する」ことになります。

「祭壇を借りる」ため、生祭壇の場合でもリース扱いですので、花祭壇の生花を切って棺に入れることができません。

MEMO
お棺に入れる「お別れ花」をご希望の場合、別途料金が必要になります。

4.必ず事前に「総額見積り」を依頼

すでに互助会に加入している方は、必ず事前に「総額見積り」を依頼しましょう。追加費用が発生する項目も確認しましょう。

  • 見積り以上に追加費用が発生しないか?
  • 追加費用が発生するとすれば、どんな場合か?

解約もおすすめです

もし、総額見積りを拒否したり、想像以上の金額が出た場合は解約もおすすめです。

低価格で良いお葬式を行ってくれる葬儀社はたくさんあります。解約手数料(積立額24万円ですと約3~5万円)を支払ったとしても、結果的にかなり低価格で済みます。予算・ご希望など総合的に判断しましょう。

5.トラブル事例

主なトラブル原因は『説明不足 』です。「毎月3,000円の積立金でお葬式は安心ですよ。」という勧誘に安心してしまうパターンもあるようです。

トラブル事例
  • 追加費用190万円
    積立金30万円でお葬式ができると説明されたのに、実際には追加で190万円請求された。積立金と合わせて220万円と納得できなかった。
  • 積立金が利用できない
    積立金でお葬式を依頼したら、「80万円以上の祭壇プランでないと利用不可」と言われた。結局、家族だけのお葬式なのに100万円以上必要だった。
  • 消費税が必要?
    父が積立てた約40万円の積立金を利用するには、「積立金額分の消費税を支払ってください」と言われた。「消費税?」預けたお金を使うのに消費税とは納得できなかった。

互助会では、代理店がパートさんを募集して営業しているケースが多いです。知識豊富な外交員さんもいますが、中には知識不足・現場未経験・葬儀費用の内訳をよく分からない人もいるのかもしれません。

  • 自身が何を売っているのが理解していない
  • 自社のサービスを他社と比較・説明ができない

会員獲得・成績・ノルマ達成を目指すばかりに、説明責任を果たさず「説明不足の勧誘」で入会させてしまう場合も多く、消費生活センターに苦情が寄せられているようです。

スタッフ

実際に積立金の利用が5~10年以上先が多く、ご家族でも死後に互助会加入済みを知る方も多いです。

6.解約した方の様々な理由

最近では、小規模のお葬式や家族葬が人気です。そのため、豪華な葬儀式場で必要以上に費用をかける方も少なく、互助会を解約される方も多いです。

サービス内容にメリットがない場合は、解約もおすすめです。

解約の主な理由

  • 家族だけの小さなお葬式が希望
  • 豪華な式場でなく、公営式場で十分
  • 互助会より葬儀費用が低価格な葬儀社がある
  • 積立金が、葬儀費用の一部だけと知った
  • 預貯金の方が、都合が良い
  • 直葬(火葬のみ)が希望なので、積立金を解約したお金で葬儀ができる

7.解約方法

互助会の解約は、基本的にいつでも自由にできますが、詳しくは契約書を確認しましょう。

解約の手順

  1. 加入互助会に解約の電話をする
  2. 解約書類を送ってもらうか、解約する場所・時間を確認する
  3. 解約に必要な書類を確認する

用意するもの

  • 会員証
  • 印鑑
  • 本人確認できるもの (免許証・保険証など)
  • 銀行などの口座番号 (払戻金の振込先)
    ※契約者が死亡・行方不明の場合、別途書類が必要です。詳しくは互助会にご確認ください。
MEMO
まずは契約書を確認しましょう。
払戻金の振込目安は「解約日から45日以内」です。経済産業省では「30日以内、できれば15日を目標に努力すべきもの」としています。

8.解約トラブル

基本的に解約は自由にできます。スムーズに解約完了できる互助会も多いですが、解約を強く渋る互助会もあり、苦労する場合があります。

一部の互助会は、十分な解約返金分の基金(現金)を蓄えていない場合もあるようです。また、新規会員を増やし、積立金以外の追加請求で経営が成立している部分がありますので、解約を渋るのかもしれません。

1.解約に応じない

  • 「解約をしたら損をしますよ」
  • 「積立金は、結婚式でも使えますよ」
  • 「会社まで来て頂かないと、解約できません」
  • 「解約窓口は、こちらではありません」
  • 「代理店との契約ですので、代理店担当者からお電話いたします」

など、説得・たらい回しになる場合があります。はっきりと解約の意思を伝えましょう。

2.解約受付窓口とのやり取り

解約窓口に電話をすると、音声アナウンスで「受付時間は、平日〇時~〇時です。」⇒その時間帯に電話をすると「留守番電話」の場合もあります。

電話で解約を伝え、互助会側から「解約書類を自宅へ郵送する」と返事をもらいました。

3.書類が届かない

1週間、2週間…書類が届きません。電話をすると、「書類が届くまで、1~2カ月ほどかかる」との回答。「そんな事、聞いていません!」と伝え、また書類が届くのを待つことに。

解約書類を郵送できない?
もし互助会が「経済産業省の指導で、対面での説明責任があり、解約書類は郵送できません。会社まで来てください…」と説明した場合は行く必要はありません。
経済産業省の回答として、「商品の十分な説明を行うよう指導はしていますが、“解約書類を郵送してはいけない” という指導はしていません。」とあります。

4.解約書類の提出

やっと解約書類が自宅。書類には、積立金総額・返金額・解約に必要なモノ・受付場所などが記載されています。

受付場所を確認すると、ご自宅から遠方で受付時間は会社員には難しい平日の時間帯が記載されている場合があります。何とか都合を付け、受付窓口へ。

これで解約申請の終了です。実際に払戻金が、指定口座に振り込まれるには、2カ月(約45~60日)後が目安になります。

1~4は、特にひどいパターンです。基本的には数日で解約完了です。当社のお客様の場合も、すぐに解約できた方が多いです。

スタッフ

加入した互助会がお近くの場合、直接行って話す方が早いと思います。

9.解約に応じない場合

解約に応じない場合は、「なぜ応じられないのか?」の理由を聞き、経済産業省などの行政機関に相談しましょう。

お困りの方は、下記の相談機関へご相談ください。その際、下記の6点を伝えるとスムーズに進むと思いますので、事前に確認しておきましょう。

MEMO
互助会の監督官庁は、経済産業省です。

チェック項目

  1. 互助会名(会社名)
  2. 電話で対応した互助会の社員名
  3. 解約を申出日
  4. 解約に応じられない理由
  5. 加入者の氏名
  6. 加入者証番号

お問い合わせ先

経済産業省

参考 経済産業省 商取引監督課経済産業省公式サイト 参考 近畿経済産業局 産業部 消費経済課近畿経済局公式サイト
  • 経済産業省 商取引監督課 TEL.03-3501-2302
  • 経済産業省 近畿経済産業局 産業部 消費経済課 TEL.06-6966-6027
  • 地域の消費生活センター 詳しくは、国民生活センターHP:http://www.kokusen.go.jp/

まとめ

ご説明が長文になりましたが、互助会の積立金は基本的に「お葬式費用の一部」です。総額では高額になる場合が多いです。既にご加入の方は、必ず【総額】で見積りを依頼しましょう。

また、このページでは一般的な互助会のご説明をしましたが、新しい互助会サービスが誕生している可能性もありますので、加入済みの方はご契約内容をご確認ください。

低価格・適正価格のお葬式を提供している葬儀社はたくさんあります。2~3社に相談をすれば、ご希望・予算に合った葬儀社を見つけることができると思います。

  • 積立金は、葬儀費用の一部です。
  • ご加入の方は、必ず事前に総額費用を算出してもらいましょう。
  • 家族葬場合、総額50万円以内でも十分可能です。
  • メリットを感じない場合は、解約がおすすめです。

 

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