相続でお困りの方へ専門家のご紹介。お困りの方は、無料相談をご利用ください
お葬式終了後には、様々な手続き（遺族年金・名義変更など）があり、お客様の事情により必要な手続きは異なります。不慣れな手続きばかりで、場合によってはお葬式以上に心身ともに負担がかかる場合もあります。
ただ、各種手続きには期限あり、比較的に長期間（数か月～２年）のものが多く、お葬式終了後にすべてを同時に行う必要はありません。
また、故人の遺産（動産・不動産）の相続には、行政書士・司法書士などの法的サポートが必要な場合があります。遺産の分配など、デリケートな問題も含んでおり、トラブルに発展しないよう慎重な対応が必要です。費用はかかりますが、専門家に任せることで不慣れな手続きも安心して任せることができます。
葬儀後の主な手続き
ライフライン（電気・水道・ガス）やその他名義変更 ・ 葬祭費（埋葬料）の請求 ・ 年金給付の停止 ・ 遺族年金関係 ・ 預貯金口座 ・ クレジットカード ・ 生命保険 ・ 介護保険証の返還 ・ 借地借家契約 ・ 故人が契約していたサービスの解約 ・ 準確定申告 ・ 不動産名義変更など
「通帳」がヒントになります。多くの場合、口座振替（自動引落）ですので、郵便物とあわせてご確認ください。
相続の流れ
- 相続の開始（故人の死亡）
- 遺言書の確認
遺言書がある場合：遺言で指示された分割方法を最優先。「指定分割」
遺言書がない場合：相続人全員で協議。「協議分割」 - 相続人の調査
「自分たちの知らない相続人がいた！」 ということもあります。相続人の確定は、故人（被相続人）の出生～死亡までの戸籍謄本などを集め調査します。 - 相続財産の調査
故人から承継されるのは、不動産・預貯金などのプラス財産はもちろん、借金などマイナス財産も引き継がれます。
■プラス：預貯金・不動産・自動車・株式・貴金属など
■マイナス：借金・保証 - 相続する？しない？（３か月以内）
借金が多い場合は、相続放棄の検討も必要です。相続放棄の期限は、自分が相続人であると知った時から３か月以内です。 - 遺産分割協議
相続人全員で【誰が、何を相続するか？】を決定します。その後、内容を書面にして記名押印（実印）します。遺産分割協議が整うと、各人が思い通りに財産を処分する事ができます。 - 預貯金や不動産などの名義変更
不動産の相続登記（所有権移転）は法務局へ申請します。 - 相続税の支払い
相続税は、ほとんどの方が無料
「相続税っていくら支払うの？」と不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、相続税には【基礎控除】があり、その金額の範囲内であれば相続税は０円です。その他に配偶者控除などもあります。
基礎控除額
【3,000万円 ＋ （600万円×法定相続の数）】
参考：【夫婦＋子２人】で「夫」が死亡した場合、
法定相続人は「妻と子２人＝３人」です。
基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×３）＝4,800万円」
つまり、相続財産が4,800万円以下であれば、相続税は０円です。申告の必要もありません。
不動産の名義変更が必要な理由
不動産の相続登記とは、土地や建物の名義（所有権）を変更することです。
この手続きを完了しなければ、法律的に自分の所有物とは主張できません。つまり、自由に売却ができません。ご自身の権利を守るためにも、登記は絶対に必要です。
まずは、無料相談をご利用ください
新家葬祭では、最初のステップとして【行政書士との無料相談】をおすすめしています。
まずは、無料相談でお客様自身の状況を把握しましょう。全体像を把握することで、手続きはスムーズに進みます。
● 自分には、どんな手続きが必要？
● 役所関係の手続きが、なんだか複雑そう…
● 専門家に依頼した場合の費用は？
etc…
必要な手続きを明確にするだけでも良いですし、ご依頼されなくても構いません。複雑な戸籍請求だけをご依頼される方もいらっしゃいます。
車がない・高齢で足が不自由などの理由で、各窓口へ行くことが困難な方は手続き代行という方法もあります。
高齢者の法的保護 ＝ 成年後見制度について
【高齢者お一人で生活】【介護施設などに入居中】【認知症が進んでいる】など、離れて暮らすご家族・親族の事を心配されている方も多いのではないでしょうか？
こんなお悩みがある方
- ひとり暮らしの親が心配
- 別居している親の認知症が進んでいる
- 詐欺や悪徳商法にダマされないか心配
- 離れて暮らしているので、すべてを管理できない
- 兄弟姉妹などの親戚に財産を勝手に使われないか心配
成年後見（せいねんこうけん）制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより【判断能力が不十分な方】が不利益を被らないように、法的に保護・支援する制度です。
本人の自己決定権を尊重し、障害や高齢などにより判断能力が十分でない方も社会と隔たることなく普通の生活を送れるようサポートすることが目的です。被後見人の認知症や障害の度合い応じて「後見・保佐・補助」と種類があります。
専門家を後見人に選任
申立人（依頼者）は、成年後見人の候補者を選ぶことが可能です。
一般的に、ご親族・司法書士・弁護士などが候補者となりますが、最終的には家庭裁判所が選任します。また、親族が後見人であっても、裁判所への報告義務などは免除されません。
法律家などの専門家を成年後見人に指定することで、不動産・預貯金・印鑑の管理や介護施設などの各種契約・支払い等を安全に行うことが可能です。
■ 成年後見人等の主な事務内容
- 入居施設・家賃・水道光熱費などの日常の生活費の支払い
- 入院・入居の手続き、預貯金の契約・解約、保険金の請求
- 遺産分割 etc…
新家葬祭では、後見業務に関して実績・経験豊富な司法書士をご紹介いたします。成年後見人に関するご相談・質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
Q．手続きは、自分でも可能ですか？
A．もちろん可能です。ご自身で済まされる方も多くいらっしゃいます。
主に、ご高齢の方や平日お仕事で忙しい方、相続トラブルが起きそうな方は専門家へのご相談がおすすめです。専門家に依頼することでミス・無駄なく手続きを済ませることができます。
Q．複雑な手続きは、何ですか？
A．代表的な１つは、不動産の名義変更（不動産の相続登記）です。家や土地の所有権（誰が所有者か）を法務局の登記簿に載せる手続きです。
状況によっては、多くの時間と知識、相続人全員の戸籍集めなど複雑な手続きが必要です。専門家である司法書士へのご依頼をおすすめします。
Q．手続きは、お葬式後すぐに済ませるべきですか？
A．各種手続きは、「期限」があります。
多くの手続きは、数か月～数年間の猶予がありますのでご安心ください。最も短い期限は、「年金給付の停止」です。しかし、給付停止の手続きが期限を過ぎたとしても罰則はありません。もらい過ぎた分の返還手続きが必要になるだけです。
Q．成年後見（せいねんこうけん）って？
A．成年後見制度は、認知症や知的障害などの精神障害により、【判断能力が十分でない方】が不利益を被らないように、法的に援助・保護する人を選任する制度です。
不動産・預貯金・印鑑の管理や介護施設などとの各種契約・支払いを安全に行うことが可能です。成年後見には「法定後見」と「任意後見」の２種類があり、法定後見には家庭裁判所へ申し立てをする必要があります。
Q．無料相談は自宅まで来てくれますか？
A．ご都合の良い日時・場所にお伺いいたします。お気軽にご相談ください。
お気軽に無料相談をご利用ください
新家葬祭は、無料相談をご利用後に専門家に依頼する項目を選択していただくシステムが、お客さまにとって最もメリットのある方法と考えています。
戸籍収集や不動産相続登記のように複雑な手続きはプロに任せるなど、ご自由に判断していただければと思います。
ご自身で手続きを行う前に、一度専門家のアドバイスや意見、もし依頼した場合の費用などをお聞きになりたい方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
お問い合わせ
新家葬祭（しんけそうさい）
〒599-8232 大阪府堺市中区新家町541-12
いつでもご相談ください
ご相談ダイヤル
TEL. 072-234-2972
お葬式後のことでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
専門家（行政書士・司法書士）への無料相談もご利用ください。
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