相続でお困りの方へ専門家のご紹介。まずは無料相談をご利用ください
お葬式終了後には、様々な手続き（遺族年金・名義変更など）があり、お客様の事情により必要な手続きは異なります。不慣れな手続きばかりで、場合によってはお葬式以上に心身ともに負担がかかる場合もあります。
ただ、各種手続きには期限あり、比較的に長期間（数か月～２年）のものが多く、お葬式終了後にすべてを同時に行う必要はありません。
また、故人の遺産（動産・不動産）の相続には、行政書士・司法書士などの法的サポートが必要な場合があります。遺産の分配など、デリケートな問題も含んでおり、トラブルに発展しないよう慎重な対応が必要です。費用はかかりますが、専門家に任せることで不慣れな手続きも安心して任せることができます。
葬儀後の主な手続き
ライフライン（電気・水道・ガス）やその他名義変更 ・ 葬祭費（埋葬料）の請求 ・ 年金給付の停止 ・ 遺族年金関係 ・ 預貯金口座 ・ クレジットカード ・ 生命保険 ・ 介護保険証の返還 ・ 借地借家契約 ・ 故人が契約していたサービスの解約 ・ 準確定申告 ・ 不動産名義変更など
「通帳」がヒントになります。多くの場合、口座振替（自動引落）ですので、郵便物とあわせてご確認ください。
相続の基本的な流れ
被相続人の死亡。
遺言書がある：遺言の内容が優先。「指定分割」
遺言書がない：相続人全員で協議。「協議分割」
故人（被相続人）の出生～死亡までの戸籍謄本などを集めて調査します。
相続はプラス財産とマイナス財産の両方を相続します。
- プラス：預貯金・不動産・自動車・株式・貴金属など
- マイナス：借金・未払金・連帯債務など
借金が多い場合は【相続放棄】の検討も必要です。相続放棄の期限は、自分が相続人であると知った時から３か月以内です。
相続人全員で【誰が、何を相続するか？】を決定します。その後、内容を書面にして記名押印（実印）します。遺産分割協議が整うと、各人が思い通りに財産を処分する事ができます。
各窓口で必要な手続きを確認。不動産の相続登記（所有権移転）は法務局へ申請します。
ほとんどの方が相続税は無料０円です。対象となる方は数％です。
相続税は、ほとんどの方が無料０円
「相続税っていくら支払うの？」と不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、相続税には【基礎控除】があり、遺産がその金額の範囲内であれば相続税は０円です。その他に配偶者控除などもあります。
実際、相続税を支払う人は数％程度です。
3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）
※法定相続人：民法で定められた相続人（遺言書が無い場合）。
【夫婦＋子2人で「夫」が死亡した場合】
法定相続人は「妻と子２人＝３人」です。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×３）＝4,800万円」
相続財産が4,800万円以下であれば相続税は０円です。申告の必要もありません。
不動産の相続登記が義務化（令和6年4月～）
不動産の相続登記とは、土地や建物の名義（所有権）を変更することです。この手続きを完了しなければ、法律的に自分の所有物とは主張できません。
つまり、その不動産を自由に売却ができません。ご自身の権利を守るためにも、相続登記は必要です。
現状、相続登記は義務ではないため放置されている方も多いです。しかし、長年放置するほど相続人が増え、遺産分割協議の成立が困難になってしまいます。令和6年4月～は義務化になります。
相続放棄をご希望の方へ
故人（被相続人）の遺産を相続しない（したくない）場合は、相続放棄の手続きが必要です。
相続放棄ができる期限は【3か月以内】です。家庭裁判所での厳格な手続きが必要ですので、相続放棄はプロに依頼することがおすすめです。
相続放棄（遺産を相続しない）
まずは、無料相談をご利用ください
新家葬祭は、最初のステップとして【司法書士や行政書士との無料相談】をおすすめしています。まずは、無料相談でお客様自身に必要な手続きを把握してください。
- 自分には、どんな手続きが必要？
- 役所関係の手続きが、なんだか複雑そう…
- 専門家に依頼した場合の費用は？
無料相談をご利用後、専門家に依頼する項目を選択していただく流れがお客さまにとって最もメリットのある方法と考えています。一度専門家のアドバイスや意見、もし依頼した場合の費用などをお聞きになりたい方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
必要な手続きを明確にするだけでも良いですし、ご依頼されなくても構いません。複雑な戸籍請求だけをご依頼される方もいらっしゃいます。
必要な手続きを把握するだけでも、スッキリすると思います。
高齢者の法的保護 ＝ 成年後見制度について
【高齢者お一人で生活】【介護施設などに入居中】【認知症が進んでいる】など、離れて暮らすご家族・親族の事を心配されている方も多いのではないでしょうか？
- 1人暮らしの親が心配
- 別居している親の認知症が進んでいる
- 詐欺や悪徳商法ダマされないか心配
- 離れて暮らしているので、すべてを管理できない
- 兄弟姉妹などの親戚に財産を勝手に使われないか心配
成年後見（せいねんこうけん）制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより【判断能力が不十分な方】が不利益を被らないように、法的に保護・支援する制度です。
本人の自己決定権を尊重し、障害や高齢などにより判断能力が十分でない方も社会と隔たることなく普通の生活を送れるようサポートすることが目的です。被後見人の認知症や障害の度合い応じて「後見・保佐・補助」と種類があります。
専門家を後見人に選任
申立人（依頼者）は、成年後見人の候補者を選ぶことが可能です。一般的に、ご親族・司法書士・弁護士などが候補者となりますが、最終的には家庭裁判所が選任します。また、親族が後見人であっても、裁判所への報告義務などは免除されません。
法律家などの専門家を成年後見人に指定することで、不動産・預貯金・印鑑の管理や介護施設などの各種契約・支払い等を安全に行うことが可能です。
専門職後見人が増加傾向です。平成27年度では、親族以外の第三者が後見人に選任されたケースが全体の約70％です。（平成28年内閣府データ）
成年後見人等の主な事務内容
- 入居施設・家賃・水道光熱費などの日常の生活費の支払い
- 入院・入居の手続き、預貯金の契約・解約、保険金の請求
- 遺産分割 etc…
新家葬祭では、後見業務に関して実績・経験豊富な司法書士をご紹介いたします。成年後見人に関するご相談・質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
- 相続手続きは、自分でも可能ですか？
- もちろん可能ですが、相続トラブルが起きそうな方は専門家へのご相談がおすすめです。専門家に依頼することでミス・無駄なく手続きを済ませることができます。
- 複雑な手続きは、何ですか？
- 代表的な１つは、不動産の名義変更です。相続人全員の戸籍集めなど、多くの時間と知識が必要です。専門家（司法書士）へのご依頼をおすすめします。
- 無料相談は自宅まで来てくれますか？
- ご都合の良い日時・場所にお伺いいたします。まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
新家葬祭（しんけそうさい）
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