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配偶者控除(最低でも1億6千万円分)

配偶者控除

ご夫婦の財産は、長年夫婦が協力して築いたものです。そのため、夫婦のどちらかが亡くなった時に、「配偶者(夫婦間)の相続」に関しては特別に相続税が控除されます

財産には、ご自宅・預貯金・車など様々ありますが、形式的に大部分が夫の名義であること多いと思います。

そして、通常は男性の方が平均寿命が短いので、「夫が亡くなり、妻が相続する」というケースが多くなります。その際に、配偶者である妻に多額の相続税がかかると、後々の生活に困ってしまいます。

そのため、夫婦間の相続は特別に相続税を減額して、配偶者に財産を多く残す制度が「配偶者控除」です。

配偶者控除(配偶者の税額軽減)

一般的に「配偶者控除」と呼ばれますが、正式には「配偶者の税額軽減」といいます。配偶者が財産を相続する場合(夫婦間の相続)は、特別に相続税が軽減される制度です。

配偶者控除を受けられる人
配偶者控除を受けられる条件は、戸籍上の配偶者です。婚姻期間は関係ありません。
内縁関係は認められません。

先に「基礎控除」、後で「配偶者控除」

まず、相続税の軽減制度には「基礎控除」がありますので、財産が基礎控除額以内であれば、その時点で相続税は0円です。

基礎控除額:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

妻と子が相続人の場合、基礎控除額は3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円です。財産が4,200万円を越えなければ、相続税は0円です。

もし、財産が多くて基礎控除額を超える場合でも、配偶者には特別に「配偶者の税額軽減」がありますので、資産家でなければ相続税の心配はありません。

相続税のおさらい

  • STEP.1
    相続財産を評価
    被相続人(故人)が所有する財産を調査して、評価(お金に換算)。
  • STEP.2
    みなし財産を加算する
    死亡保険金や生前贈与分などを加算する。
  • STEP.3
    負債を差し引く
    借金や買掛金などの負債額を引きます。
  • STEP.4
    基礎控除額を引く
    STEP1~3で求めた金額から、基礎控除額を引いて、0以下になれば相続税は0円です。
  • STEP.5
    最後に「配偶者控除」
    もし、1~4を計算して0以下にならない場合は、その金額に対して相続税がかかりますが、「配偶者控除」を適用すれば、資産家でない限り相続税は0円になります

最低でも1億6千万円

配偶者控除は、

【配偶者が相続する財産が、「法定相続分」と「1億6000万円」どちらか高い金額までは、相続税を課税しない】

という制度です。

よく分からないですよね。まず、法定相続分をご説明します。

法定相続分とは?

法定相続分とは、民法で決められた「相続人が受取れる財産の割合」のことです。相続人が「誰と誰なのか?」で、それぞれが受取る割合が異なります。

最も多い相続人のパターンは「配偶者と子」で、受取る割合は1/2ずつです。財産が1億円の場合は、5000万円ずつです。

では、参考例を2つご紹介します。

参考1

夫・妻・子の3人家族で、夫が亡くなり財産が2億円ありました。相続人は、妻(配偶者)と子で、法定相続分では1億円ずつです。

 

ここで、配偶者である妻の「配偶者控除」を考えます。
配偶者控除は、【配偶者が相続する財産が、「法定相続分」と「1億6000万円」どちらか高い金額までは、相続税を課税しない】という制度でした。

 

この場合、法定相続分:1億円と1億6000万円を比べると、1億6000万円の方が多いです。つまり、配偶者の妻は、仮に財産2億円の内の1億6000万円まで相続しても相続税は0円です。

参考2

参考1と同じケースで、財産が4億円ありました。妻と子、それぞれの法定相続分は2億円ずつです。

 

法定相続分:2億円と1億6000万円を比べると、2億円の方が多いです。つまり、配偶者の妻は、2億円まで相続しても相続税は0円です。

ほとんどの配偶者は相続税が0円

再確認として、「配偶者控除=法定相続分と1億6000万円どちらか高い金額までは相続税がかからない」です。

法定相続分は、誰と誰が相続人になるか?によって異なりますので、毎回計算する必要があります。

  • 配偶者と子なら、1/2ずつ
  • 配偶者と故人の両親なら、2/3と1/3
  • 配偶者と故人の兄弟姉妹なら、3/4と1/4
  • 配偶者だけなら、全財産

配偶者控除の理解としては、ざっくりと「配偶者は、相続する財産が1億6000万円以下なら相続税はかからない」で良いと思います。

かなりの資産家でなければ、配偶者に相続税はかかりません。

スタッフ

配偶者は最低でも1億6000万円までは相続税はかかりません
実際に相続税を支払う方は数%程度です。

配偶者控除を受けるための条件

  1. 戸籍上の配偶者であること
    婚姻期間は関係ありません。内縁関係は認められません。
  2. 遺産分割が完了していること
    相続税の申告期限10か月以内に遺産分割が完了している必要があります。
  3. 相続税の申告書を税務署に提出
    計算上、相続税が0円になっても、申告書の提出が必要です。単に申告漏れなのか、税務署が判断できないからです。

 

注意点

ご夫婦のどちらかが亡くなることを「一次相続」、その後に残された配偶者が亡くなることを「二次相続」といいます。ご説明したように、一次相続では配偶者控除がありますので、最低でも1億6000万円までは相続税がかかりません。

「じゃあ、一次相続の時に配偶者控除を最大限に利用して、相続税を0円にした方がお得!」と思うかもしれません。

確かに、一次相続だけではお得です。しかし、必要以上に配偶者が相続すると、二次相続(=子が相続する時)に相続税が非常に割高になる場合もあります

総合的に考えると、一次相続時には「配偶者の今後の生活に必要な分を相続する」ことが理想的です。

MEMO
配偶者控除以外にも、税額控除があります。
1.未成年者の税額軽減/2.暦年贈与の贈与税軽減/3.障碍者の税額控除/4.相次相続控除/5.外国税額控除

 

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