遺産相続とは、ある人がお亡くなりになった時に、その人が所有する財産（預貯金や不動産など）を特定の人が引き継ぐことです。とても重要な手続きであり、中には期限が設定されているものもあります。
最も多いケースは、「夫が亡くなり、妻と子が相続するケース」ですが、遺言書の有無・遺産内容・ご家族様の構成によって取るべき手続きが異なります。
また、借金などのマイナス財産が多い場合は「相続放棄」も可能です。
スタッフ
遺産の分け方
財産を「誰が・何を・どれだけ相続するか？」の分配方法は、主に以下の３種類です。
- 遺言（遺言書）による相続
故人が生前に作成した遺言書に従って相続 - 法定相続
民法で決められた相続人が、民法で決められた割合で相続 - 遺産分割協議による相続
相続人全員で相談・合意して、誰が何を相続するかを決める
遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容が優先されます。遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続人と割合で相続します（法定相続）。
また、相続人全員で相談して“誰が何をどれだけ相続するか？”を決定することも可能です（遺産分割協議による相続）。
相続放棄（遺産を相続しない）
相続の基本的な流れ
まず重要なポイントは、故人の戸籍を調べ、「相続人（相続する権利を持つ人）の決定」と「相続財産（プラスとマイナス財産）を確定」します。
そして、【相続するか？相続しないか？】を相続開始（死亡を知った日）から３か月以内に決定しないといけません。
この３か月を過ぎると、単純相続（すべてを相続）した事になります。つまり、故人様に多額の借金がある場合も相続することになります。
プラスの財産
現金・預貯金・不動産・賃借権・抵当権・自動車・貴金属・骨董品・株式・売掛金・生命保険金（故人が受取人のもの）など
マイナスの財産
借金・ローン・未納の税金・未払金
相続財産に含まれないもの
墓地・仏壇・遺骨・香典・葬儀費用・生命保険金（故人以外が受取人のもの）・死亡退職金
ただし、調査が間に合わない等の諸事情がある場合は、家庭裁判所へ期限延長の申し立てをすることも可能です。
スタッフ
相続財産の評価額が基礎控除額を超えなければ、相続税は０円です。
基礎控除額＝3,000万円＋（相続人の人数×600万円）
相続税の金額ってどのくらい？必ず払うの？
相続に必要な書類
各相続手続きに必要な物や書類は、手続きの種類によって異なります。詳細は、各窓口にお問い合わせください。
- 故人の戸籍謄本
- 故人の住民票
- 相続する人の戸籍謄本
- 印鑑証明書
- etc…
書類発行に必要な費用は、ご自身で手続きをした場合と専門家に依頼した場合でも同額の費用が必要です。
相続の専門家へのご相談が最初の一歩
相続に関するお悩みは様々で、時には複雑になるケースもあります。
- 「相続人は、私と◯◯と◯◯にの３人だな」
- 「民法（法定相続）では、私が１／２で、〇〇と〇〇で残りを等分だな」
とある程度ご自身で調べる方もいらっしゃいますが、少し複雑な状況になると解決方法がわからなくなります。突然督促状が来たり、知らない相続人が出てきたり、不動産に抵当権が設定されていたり・・・などが実際にあります。
相続には、残されたご家族の生活を守る側面もあり、それには厳格な法的手続きが必要です。そのため、手続きが複雑でミスも許されません。そして期限も限られています。
経験的に申し上げられるのは、お悩みを解決する最も簡単で安心な方法は専門家にご相談されることです。
「こんな場合、どうなるんだろう？」というお悩みもすぐに解決します。加えて、専門家としてアドバイスや最適な解決方法も提案してくれます。状況が複雑になればなおさらです。
スタッフ
遺産相続についてよくあるご質問
専門家へ依頼する人は多いですか？
A．相続のスタートからご相談いただくこともありますが、不動産の名義変更の様な複雑で重要な手続きのみをご依頼される方も多いです。
相続放棄は自分で可能ですか？
A．ご自身でも可能ですが、相続放棄のチャンスは１回のみです。書類ミスがあってもやり直しは出来ません。また、他の親族への配慮も必要ですので、専門家へのご依頼がおすすめです。
葬儀費用は故人の財産から出しても良いの？
A．その場合は、トラブルを避けるために領収書を保管しましょう。相続放棄をする場合は、基本的に故人の財産からの支払いは避けましょう。
遺産相続でお困りの方はご相談ください
遺産相続について、お困りの方はお気軽にご相談ください。経験豊富な専門家（司法書士など）をご紹介いたします。まずは、無料相談・お見積りをご利用ください。
お問い合わせ
新家葬祭（しんけそうさい）
〒599-8232 大阪府堺市中区新家町541-12
いつでもご相談ください
ご相談ダイヤル
TEL. 072-234-2972
お葬式後のことでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
専門家（行政書士・司法書士）への無料相談もご利用ください。
- 堺市全域：堺市堺区・堺市北区・堺市中区・堺市西区・堺市東区・堺市南区・堺市美原区
- 大阪市内：中央区・北区・福島区・西区・天王寺区・浪速区・東淀川区・西淀川区・淀川区・西成区・旭区・阿倍野区・生野区・此花区・城東区・住之江区・住吉区・東住吉区・大正区・鶴見区・港区・都島区・平野区・東成区
- 大阪府下：松原市・八尾市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・高石市・和泉市・泉大津市・東大阪市・八尾市・貝塚市・泉佐野市・羽曳野市・藤井寺市・泉南市など