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相続できる割合(法定相続分)

法定相続分

遺言書がない場合、基本的に【法定相続人】で財産を分けます。法定相続人は、配偶者・子・直系尊属(父母)・兄弟姉妹などです。

そして、各法定相続人が受取れる「相続の割合(法定相続分)」が、民法で決められています

その他に、相続人が話し合って(遺産分割協議)、全員が合意すれば法定相続分と異なる割合での相続も可能です。

実際、相続財産には土地や建物など思い通りに分割できない財産が含まれますので、遺言書がない限り、基本的には話し合いが必要です。法定相続分はその際の目安です

スタッフ

ぴったり法定相続分で分ける事は少なく、配偶者が大半の財産を相続するケースが多いです

法定相続分

相続人が、配偶者のみの場合

配偶者が、被相続人(故人)の遺産を100%相続

相続人が、配偶者と子の場合

配偶者:1/2 子:1/2
※子が2人いる場合は、各1/4ずつ
※お腹の中の胎児も相続人に含まれます

相続人が、配偶者と直系尊属(父母・祖父母)の場合

配偶者:2/3 直系尊属:1/3

相続人が、配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者:3/4 兄弟姉妹:1/4

MEMO
相続人が、「配偶者と子 → 配偶者と直系尊属 → 配偶者と兄弟姉妹」と変わるにつれて配偶者の取り分が、「1/2(50%)→2/3(約67%)→3/4(75%)」と高くなります。
配偶者の保護や財産形成における貢献度への配慮です。

 

離婚後や別居中の配偶者

離婚した元配偶者は、法律上では他人ですので相続権はありません。しかし、子と前夫との親子関係は変わりませんので、子には前夫の財産を相続する権利があります。

また、何年も別居中であっても婚姻関係のある配偶者には、相続権があります。
相続開始時(被相続人が死亡した時点)において、戸籍上で婚姻関係であれば、配偶者には相続権があります。婚姻期間の長さは関係ありません。

 

代襲相続

相続人になるべき人が先に死亡している場合は、代襲相続(だいしゅうそうぞく)という制度があります。これは、本来の相続人の代理人として、孫やひ孫、甥や姪が相続します。

  • 子が相続人で先に死亡している場合:孫やひ孫…と相続します。
  • 兄弟姉妹が相続人で先に死亡している場合:甥や姪が相続します(甥や姪以降は代襲しません)。
  • 父母が相続人で先に死亡している場合は、祖父母が相続します(正確には代襲相続とは言いません)。

 

遺言書と遺留分

被相続人(故人)が遺言書を残していた場合は、原則として遺言書の内容に従って相続になります。ただし、相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる内容にすることも可能です。

また、法定相続人には「遺留分(いりゅうぶん)」という「最低限度の相続分」が法律で守られています

もし、被相続人が遺言で「全財産を寄付する」という内容を残したとしても、「法定相続分の半分」は守られます。※直系尊属は1/3、兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺言書が見つかった場合遺言書が見つかった場合 遺留分遺留分(最低限の相続できる権利)

 

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