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代襲相続(相続人が先に死亡している場合)

代襲相続

故人の財産を相続する時、遺言書が無ければ、法定相続人が相続します。法定相続人は、民法でその範囲と順位が定められています。

相続で最も多いケースは、

  • 夫が亡くなり、「妻と子」が法定相続人
  • 妻(夫は既に死亡)が亡くなり、「子」が法定相続人

上記のどちらかが、一般的には非常に多いです。

もし、故人の財産を相続するべき法定相続人が先に死亡していた場合、相続する人がいない状態になります。
その時は、「本来の相続人に代わって、その人の子や孫など相続人」となります。これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます

MEMO

法定相続人の詳しい情報は、下記ページをご覧ください。

誰が相続人になるか誰が相続人になるか

法定相続人が先に死亡の場合に「代襲相続」

まず、代襲相続の理解には「誰が法定相続人になれるのか?」が重要です。代襲相続は、「法定相続人が先に死亡している場合」のみに認められています

法定相続人になれる人

  • 常に相続人:配偶者
  • 第1順位:子
  • 第2順位:直系尊属(両親)
  • 第3順位:兄弟姉妹

スタッフ

配偶者は常に相続人になります。
  • 配偶者がいる場合は、「配偶者+第1~3順位のいずれかの人」
  • 配偶者がいない場合は、「第1~3順位のいずれかの人」

上記のどちらかが、基本的な相続人です。

例えば、
「夫・妻・子という家族」で、夫が死亡した場合の相続人は、「妻と子」です。
「夫・妻の2人家族、そして夫の両親が健在」で、夫が死亡した場合の相続人は、「妻と夫の両親」です。
注意
第1~3順位の人は、上位順位の人がいると、それ以下は相続人になれません。
例えば、子(第1順位)がいる場合は、両親(第2順位)と兄弟姉妹(第3順位)は相続人になれません。

代襲相続の範囲

まず、被相続人(故人)の財産を相続できる法定相続人を確定します。そして、法定相続人が先に死亡している場合に、代襲相続が適用されます。

スタッフ

代襲相続した人を「代襲者」、代襲される人(本来の相続人)を「被代襲者」と言います。
  • 子が相続人の場合は、孫、ひ孫、・・・と続きます。
  • 両親が相続人の場合は、祖父母。
  • 兄弟姉妹が相続人の場合は、甥・姪。

※両親の代わりに祖父母が相続するのは、厳密には代襲相続とは言いません。

注意
故人の子の代襲相続は、孫・ひ孫・・・と続きますが、故人の兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪までです

例えば、
「夫・妻・子(既婚・孫あり)という3人家族」で、子が先に亡くなり、その後に夫が死亡した場合の相続人は、「妻と孫」です。
「夫・妻の2人家族、そして夫の両親・祖父母が健在」で、両親が先に亡くなり、その後に夫が死亡した場合の相続人は、「妻と祖父母」です。

 

相続放棄した場合は、代襲相続なし

相続人になれる人が相続放棄をした場合、その人は「初めからいない者」として扱われ、相続権を失います。そのため、その人に子や孫がいたとしても、代襲相続は発生しません

その人が持っていた相続権は、次順位の法定相続人へ移ります。

相続放棄相続放棄(遺産を相続しない)

 

代襲相続が起こるその他のケース

基本的には、本来の相続人が先に死亡していた場合に代襲相続が起こります。しかし、その他の理由で代襲相続が必要な場合があります。

それは、相続人が「推定相続人の廃除」や「相続欠格」にあたる場合です。

被相続人へ暴力を振るったり、他の相続人の迷惑になる行為をした場合に、その人は法定相続人としての相続権が無くなる(はく奪される)ことです。しかし、廃除・欠格で相続権を無くした人に子がいる場合は、代襲相続が可能です。

スタッフ

「財産を渡したくない相続人がいる」場合の手続きと同じ内容です。
稀な事例ですので、ご参考程度に。

推定相続人の廃除

被相続人(故人)に対する虐待や侮辱、著しい非行(経済的・精神的な被害や苦痛を与えた)があった場合に、被相続人の意思で相続権を奪うことができます。

「ケンカしてるから」・「全然連絡してこないから」という理由ではダメです、相当ひどい事をしていないと認められません。
※家庭裁判所での手続きが必要です。

相続欠格

被相続人や他の相続人を死亡させたり、詐欺や脅迫によって遺言作成に影響を与えたり、遺言書の偽造をするなどして、被相続人の意思に関わらず「当然に」相続権がなくなります。家庭裁判所での手続きも必要ありません。

 

故人が遺言書で「他人へ相続させる」内容を残した時

遺言書がある場合は、基本的に法定相続より優先されます。つまり、必ずしも民法で定められた法定相続人が遺産を相続できるとは限りません。

ただし、法定相続人には「遺留分」という「最低限の相続できる権利」が法律で保障されています。

そして、遺留分は代襲相続した孫やひ孫・・にも認められます。

注意
遺留分は被相続人(故人)の兄弟姉妹は対象外です。つまり、代襲相続できる甥・姪も遺留分は認められません。
遺留分遺留分(最低限の相続できる権利)

スタッフ

遺言書を作成している人はまだまだ少ないですので、参考程度にお考えください。

 

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