代襲相続（相続人が先に死亡している場合）

故人の財産を相続する時、遺言書が無ければ、法定相続人が相続します。法定相続人は、民法でその範囲と順位が定められています。

相続で最も多いケースは、

上記のどちらかが、一般的には非常に多いです。

もし、故人の財産を相続するべき法定相続人が先に死亡していた場合、相続する人がいない状態になります。
その時は、「本来の相続人に代わって、その人の子や孫など相続人」となります。これを「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。

MEMO

法定相続人の詳しい情報は、下記ページをご覧ください。

誰が相続人になるか

法定相続人が先に死亡の場合に「代襲相続」

まず、代襲相続の理解には「誰が法定相続人になれるのか？」が重要です。代襲相続は、「法定相続人が先に死亡している場合」のみに認められています。

法定相続人になれる人

• 配偶者がいる場合は、「配偶者＋第１～３順位のいずれかの人」
• 配偶者がいない場合は、「第１～３順位のいずれかの人」

上記のどちらかが、基本的な相続人です。

代襲相続の範囲

まず、被相続人（故人）の財産を相続できる法定相続人を確定します。そして、法定相続人が先に死亡している場合に、代襲相続が適用されます。

• 子が相続人の場合は、孫、ひ孫、・・・と続きます。
• 両親が相続人の場合は、祖父母。
• 兄弟姉妹が相続人の場合は、甥・姪。

※両親の代わりに祖父母が相続するのは、厳密には代襲相続とは言いません。

相続放棄した場合は、代襲相続なし

相続人になれる人が相続放棄をした場合、その人は「初めからいない者」として扱われ、相続権を失います。そのため、その人に子や孫がいたとしても、代襲相続は発生しません。

その人が持っていた相続権は、次順位の法定相続人へ移ります。

相続放棄（遺産を相続しない）

代襲相続が起こるその他のケース

基本的には、本来の相続人が先に死亡していた場合に代襲相続が起こります。しかし、その他の理由で代襲相続が必要な場合があります。

それは、相続人が「推定相続人の廃除」や「相続欠格」にあたる場合です。

被相続人へ暴力を振るったり、他の相続人の迷惑になる行為をした場合に、その人は法定相続人としての相続権が無くなる（はく奪される）ことです。しかし、廃除・欠格で相続権を無くした人に子がいる場合は、代襲相続が可能です。

推定相続人の廃除

被相続人（故人）に対する虐待や侮辱、著しい非行（経済的・精神的な被害や苦痛を与えた）があった場合に、被相続人の意思で相続権を奪うことができます。

「ケンカしてるから」・「全然連絡してこないから」という理由ではダメです、相当ひどい事をしていないと認められません。
※家庭裁判所での手続きが必要です。

相続欠格

被相続人や他の相続人を死亡させたり、詐欺や脅迫によって遺言作成に影響を与えたり、遺言書の偽造をするなどして、被相続人の意思に関わらず「当然に」相続権がなくなります。家庭裁判所での手続きも必要ありません。

故人が遺言書で「他人へ相続させる」内容を残した時

遺言書がある場合は、基本的に法定相続より優先されます。つまり、必ずしも民法で定められた法定相続人が遺産を相続できるとは限りません。

ただし、法定相続人には「遺留分」という「最低限の相続できる権利」が法律で保障されています。

そして、遺留分は代襲相続した孫やひ孫・・にも認められます。

遺留分（最低限の相続できる権利）

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