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遺留分(最低限の相続できる権利)

遺留分

被相続人(故人)が遺言書を残していた場合、原則として遺言書の内容が優先されます。
例えば、夫・妻・子の3人家族で、夫が「全財産を◯◯団体へ寄付する」という遺言書を残して亡くなった場合に、遺言書の内容が実行されると、妻と子は生活に困ってしまいます。

そのため、法定相続人には、【最低限度の相続権(遺留分:いりゅうぶん)】が法律で保障されています

たとえ、被相続人(故人)が、遺言書で法定相続分とは大幅に異なる割合を指定したり、相続人以外の人・団体への贈与を希望した場合でも、遺留分は侵害できません。
遺留分を侵害された相続人は、「法定相続分の半分」を請求できます(遺留分減殺請求)。ただし、兄弟姉妹には遺留分は認められません。

遺留分が認められる人

遺留分の権利が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。

基本的には、配偶者・子・直系尊属(父母)になります。また、代襲相続した人(孫・ひ孫など)にも遺留分が認められます。

代襲相続
本来、相続人となる人が先にお亡くなりになっている場合、その人の子や孫などが代わりに相続する制度です。

  • 子が相続人で先に死亡している場合:孫が相続人
  • 孫が相続人で先に死亡している場合:ひ孫が相続人
  • 父母が相続人で先に死亡している場合:祖父母が相続人

スタッフ

通常、兄弟姉妹の代襲相続として甥や姪も相続人になれますが、兄弟姉妹に遺留分はありませんので、甥や姪にも遺留分がありません

 

法定相続分と遺留分

夫・妻・子の家族構成で、夫が亡くなった場合、妻・子が相続できる法定相続分は「妻:1/2、子:1/2」の半分づつです。

そして、遺留分はその半分ですので、「妻:1/4、子:1/4」になります。

法定相続分

民法で認められている法定相続分は以下の通りです。

  • 相続人が妻のみ:すべての財産
  • 妻と子:1/2・1/2
  • 妻と直系尊属(父母など):2/3・1/3
  • 妻と兄弟姉妹:3/4・1/4
  • 直系尊属のみ:すべての財産
  • 兄弟姉妹のみ:すべての財産

遺留分

遺留分は「法定相続分の半分」です。しかし、相続人が直系尊属(両親など)のみの場合は遺留分は1/3です。
そして、兄弟姉妹には遺留分が認められません。

  • 相続人が妻のみ:1/2
  • 妻と子:1/4・1/4
  • 妻と直系尊属(父母など):2/6・1/6
  • 妻と兄弟姉妹:1/2・遺留分なし
  • 直系尊属のみ:1/3
  • 兄弟姉妹のみ:遺留分なし

 

遺留分減殺請求(いりゅうぶん げんさいせいきゅう)

遺言書などで、遺留分が侵害された場合(最低限の取り分より少なかった場合)、遺留分を侵害した人(受遺者や受贈者)に対して、侵害額を請求することです。

例えば、被相続人(故人)Aさんの法定相続人として、子:B・C・Dさんがいました。

 

法定相続では、B・C・Dさんは各1/3ずつの相続です。しかし、Aさんが「Bさんに全財産を譲る」という遺言を残しました。

 

本来なら、C・Dさんは法定相続分として1/3ずつ相続が可能ですので、遺留分としては半分の1/6ずつ相続権があります。

 

この場合、遺留分を侵害されたC・Dさんは、Bさんに対して遺留分減殺請求が可能です。

遺留分減殺請求は、侵害されている本人が請求しなければなりません。そして、期限がありますので注意が必要です。

特別な方法や手続きはありません。口頭でも有効になりますが、請求期限があるため、請求した証拠を残すために内容証明郵便の利用がおすすめです。

期限

相続の開始、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内の行使。また、相続開始から10年以内。【民法 第1042条】

主な遺留分の侵害行為

  1. 不平等な遺言
    遺言書だからといって、遺留分の侵害は認められません。
  2. 相続開始前の生前贈与
    亡くなる1年以内の生前贈与は、遺留分の保護対象になります。
  3. 故意に損害を与える生前贈与
    あげる人・受取る人の両者が、遺留分侵害を知りながら贈与された財産は、遺留分の保護対象になります。
  4. 特別受益となる相続人への生前贈与
    生前贈与された人とされてない人がいる場合に、されていない人に遺留分が発生する可能性があります。

遺留分侵害額の算定

遺留分は法律で守られた権利ですが、ご自身で請求する必要があります。
「どれだけ遺産があり、ご自身の遺留分が侵害されているのか?」を調べる必要があります。場合によっては、調停になる可能性も否定できません。もし、遺留分減殺請求をする場合は、一度専門家への相談をおすすめします。

 

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