遺留分（最低限の相続できる権利）

被相続人（故人）が遺言書を残していた場合、原則として遺言書の内容が優先されます。
例えば、夫・妻・子の３人家族で、夫が「全財産を◯◯団体へ寄付する」という遺言書を残して亡くなった場合に、遺言書の内容がそのまま実行されると、妻と子はその後の生活に困ってしまいます。

そのため、法定相続人には、【最低限度の相続権＝遺留分（いりゅうぶん）】が法律で保障されています。

たとえ、被相続人（故人）が、遺言書で法定相続分とは大幅に異なる割合を指定したり、相続人以外の人・団体への贈与を希望した場合でも、遺留分は侵害できません。

遺留分を侵害された相続人は、「法定相続分の半分」を請求できます（遺留分減殺請求）。ただし、兄弟姉妹には遺留分は認められません。

遺留分が認められる人

遺留分の権利が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。

基本的には、配偶者・子・直系尊属（父母）になります。また、代襲相続した人（孫・ひ孫など）にも遺留分が認められます。

代襲相続

本来、相続人となる人が先にお亡くなりになっている場合、その人の子や孫などが代わりに相続する制度です。

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通常、兄弟姉妹の代襲相続として甥や姪も相続人になれますが、兄弟姉妹に遺留分はありませんので、甥や姪にも遺留分がありません。

夫・妻・子の家族構成で、夫が亡くなった場合、妻・子が相続できる法定相続分は「妻：１/２、子：１/２」の半分づつです。

そして、遺留分はその半分ですので、「妻：１/４、子：１/４」になります。

民法で認められている法定相続分は以下の通りです。

遺留分は「法定相続分の半分」です。しかし、相続人が直系尊属（両親など）のみの場合は遺留分は１/３です。そして、兄弟姉妹には遺留分が認められません。

遺言書などで、遺留分が侵害された場合（最低限の取り分より少なかった場合）、遺留分を侵害した人（受遺者や受贈者）に対して、侵害額を請求することです。

例えば、被相続人（故人）Aさんの法定相続人として、子：B・C・Dさんがいました。

法定相続では、B・C・Dさんは各１/３ずつの相続です。しかし、Aが「Bに全財産を譲る」という遺言を残しました。

本来なら、C・Dは法定相続分として１/３ずつ相続が可能ですので、遺留分としては半分の１/６ずつ相続権があります。

この場合、遺留分を侵害されたC・Dは、Bに対して遺留分減殺請求が可能です。

遺留分減殺請求は、侵害されている本人が請求しなければなりません。そして、期限がありますので注意が必要です。

特別な方法や手続きはありません。口頭でも有効になりますが、請求期限があるため、請求した証拠を残すために内容証明郵便の利用がおすすめです。

相続の開始、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から１年以内の行使。また、相続開始から１０年以内。【民法第1042条】

遺留分は法律で守られた権利ですが、ご自身で請求する必要があります。
「どれだけ遺産があり、ご自身の遺留分が侵害されているのか？」を調べる必要があります。場合によっては、調停になる可能性も否定できません。

スタッフ

もし、遺留分減殺請求をする場合は、一度専門家への相談をおすすめします。

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