相続人の調査

相続手続きで重要になるのが、正確な相続人（法定相続人）の確定です。相続人を調査するには、被相続人（故人）の戸籍謄本の確認が必要です。

戸籍は、転籍や結婚、法改正（戸籍のつくり換え）などで、その都度新しい戸籍が作られますが、一部の情報が新しい戸籍に記載されません。そのため、死亡時点の戸籍謄本だけでは故人に関する情報が不足するため、相続人全員を確定できません。

故人の「出生～死亡」までの戸籍が必要です

被相続人（故人）の遺産相続に関係する人を全員確定するには、故人の【出生～死亡までの戸籍謄本】を取得する必要があります。

慣れない手続きですので、素人には少し難しいです。ご親戚の人数が多くなると尚更です。そのため専門家へ依頼される方も多いです。ご希望の方はお気軽にご相談ください。

戸籍謄本などの請求は、本籍地の市町村に請求します。

請求者は、本人確認書類（免許証など）の提示が必要です。代理人が請求する場合は、委任状が必要です。また、郵送による請求も可能です。

「相続手続きで使用するので、この役所で取得できる全ての戸籍謄本をください」と伝えましょう。そして、「出生まで遡れているか？」を確認し、遡れていない場合は、「次はどこの役所で取得すればいいか？」を相談しましょう。

注意

お住いの市町村で、必要な戸籍がすべて集まるとは限りません。

戸籍謄本などは誰でも請求可能ではありません。個人情報保護のため、「本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）・直系卑属（子・孫）など」に制限されています。

※市区町村により異なる場合がありますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。

MEMO

戸籍を調べた結果、想定外の相続人が見つかることもあります。ご家族も知らない前妻との子や非嫡出子（婚外子）などです。

たとえ、知らない人でも法的に相続権がある場合は、その人を無視して相続手続きを進めることはできません。

スタッフ

手紙や、直接会って状況を説明して、協力してもらう必要があります。場合によっては、弁護士・司法書士などへの依頼が必要になるかも知れません。

相続人の中に行方不明者（不在者・連絡が取れない人）がいる場合は、相続手続きをスタートできません。

司法書士などの専門家に依頼し、行方不明者の現住所などを調べてもらう方法や、家庭裁判所（不在者の住所を管轄する）へ行方不明者の代理人として不在者財産管理人の選任申立てが必要です。

法律上の婚姻関係にない人には、相続権はありません。被相続人（故人）が遺言書などを残していないと、事実婚・内縁関係の人は、相続財産を受け取る権利はありません。

反対に、長年別居中であったり、連絡をとっていなかった夫婦だったとしても、離婚せずに婚姻関係であれば相続権はあります。

戸籍を読み取り、出生までの戸籍を請求し、相続人を漏れなく正確に確定する作業は、素人には少しハードルが高いです。それでも、相続人を確定できなければ、相続手続きをスタートできません。

その後の重要な手続き（不動産の名義変更など）も考慮して、専門家に相談されることもおすすめです。代理で戸籍取得・相続人も調べてくれます。

相続手続きは、ご家族様の状況によって一人ひとり異なります。「まず何をすれば良いんだろう？」といった全体的なお悩みもスッキリ解消されます。

スタッフ

費用はかかりますが、慣れない作業や重要な手続きを専門家に依頼するのも大切です。
まずは無料相談で必要な手続きを確認し、依頼する項目を決定するのもおすすめです。

相続について、お困りの方はお気軽にご相談ください。経験豊富な専門家をご紹介いたしますので、まずはお問い合わせください。

新家葬祭（しんけそうさい）
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