相続人の調査

相続で重要になるのが、正確な相続人（法定相続人）の確認です。相続人を調査するには、被相続人（故人）の戸籍謄本の確認が必要です。

戸籍は、転籍や結婚、法改正（戸籍のつくり換え）などで、その都度新しい戸籍が作られますが、一部の情報が新しい戸籍に記載されないため、死亡時点での戸籍謄本だけでは相続人全員を確定できません。

そのため、被相続人（故人）の遺産相続に関係する人を全員確認するには、【出生～死亡までの戸籍謄本】を取得する必要があります。

慣れない手続きですので、素人には難しいのが事実です。ご親戚の人数が多いと尚更です。そのため専門家へ依頼される方も多いです。ご希望の方はお気軽にご相談ください。

戸籍謄本などの取得方法

戸籍謄本などの請求は、本籍地の市町村に請求します。

請求者は、本人確認書類（免許証など）の提示が必要です。代理人が請求する場合は、委任状が必要です。また、郵送による請求も可能です。

「相続手続きで使用するので、この役所で取得できる全ての戸籍謄本をください」と伝えましょう。そして、「出生まで遡れているか？」を確認し、遡れていない場合は、「次はどこの役所で取得すればいいか？」を相談しましょう。

戸籍謄本などは誰でも請求可能ではありません。
本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）・直系卑属（子・孫）など、個人情報保護のために制限されています。

※市区町村により異なる場合がありますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。

MEMO

戸籍を調べた結果、想定外の相続人が見つかることもあります。ご家族も知らない前妻との子や非嫡出子（婚外子）などです。

たとえ、知らない人でも法的に相続権がある場合は、その人を無視して相続手続きを進めることはできません。

スタッフ

手紙や、直接会って状況を説明して、協力してもらう必要があります。場合によっては、弁護士・司法書士などへの依頼が必要になるかも知れません。

相続人の中に行方不明者（不在者・連絡が取れない人）がいる場合は、相続手続きをスタートできません。

そのため、行方不明者の代理人として、家庭裁判所（不在者の住所を管轄する）へ不在者財産管理人の選任申立てが必要です。

法律上の婚姻関係にない人には、相続権はありません。被相続人（故人）が遺言書などを残していないと、事実婚・内縁関係の人は、相続財産を受け取る権利はありません。

反対に、長年別居中であったり、連絡をとっていなかった夫婦だったとしても、離婚せずに婚姻関係であれば相続権はあります。

戸籍を読み取り、出生までの戸籍を請求し、相続人を漏れなく正確に確定する作業は、素人には少しハードルが高いです。それでも、相続人を確定できなければ、相続手続きをスタートできません。

その後の重要な手続き（不動産の名義変更など）も考慮して、専門家に相談されることもおすすめです。代理で戸籍取得・相続人も調べてくれます。

相続手続きは、ご家族様の状況によって一人ひとり異なります。「まず何をすれば良いんだろう？」といった全体的なお悩みもスッキリ解消されます。

スタッフ

費用はかかりますが、慣れない作業や重要な手続きを専門家に依頼するのも大切です。
まずは無料相談で必要な手続きを確認し、依頼する項目を決定するのもおすすめです。

相続について、お困りの方はお気軽にご相談ください。経験豊富な専門家をご紹介いたしますので、まずはお問い合わせください。

新家葬祭（しんけそうさい）
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