相続財産について

相続財産とされるものには、プラスの財産（預貯金・不動産など）だけではなく、マイナスの財産（借金・負債など）もあります。被相続人（故人）の遺産を相続することは、プラスとマイナス両方を相続することになります。

そのため、どのような相続財産があるかを慎重に調べ、相続財産全体を把握することは、非常に重要です。

まずは、ご自宅の金庫・お仏壇など、大切な物を保管しそうな場所を探しましょう。
次に、通帳や郵便物もヒントになります。通帳に記載された振込・入金・引落しなどの取引明細、契約サービスや金融機関からの郵便物などが届いている可能性があります。

遺産（相続財産）とみなされるもの

みなし相続財産

通常、相続財産に当たるのは、被相続人（故人）が【生前】持っていた財産です。

つまり、生命保険金（故人以外が受取人のもの）・死亡退職金は、死亡後に発生するものなので、法律上は相続財産に当たりません。しかし、税務上（相続税の計算）では、相続財産に含める場合があります。

その理由は、生命保険金・死亡退職金が「死亡が原因として取得するお金」のため、通常の相続財産と同じと考えるからです。このような財産を【みなし相続財産】といいます。

生前に持っていた財産ではありませんが、相続財産とみなします。しかし、全額ではありません。非課税限度額があり、限度額を超える分のみが相続財産とみなされ、相続税の対象になります。

簡単に言えば、「高額な保険金の場合は、税金がかかるよ」という事です。

住宅ローンが残っている場合

マイホーム購入時に住宅ローンを組んだ場合、同時に「団体信用生命保険（団信）」に加入している事が多いです。

• 機構団体信用生命保険（機構団信）
• 信用保証協会団体信用生命保険（保証協会団信）
• 中央労働銀行団体信用生命保険（ろうきん団信）
• 一般金融機関の団体信用生命保険

団信とは、ローン契約者が死亡した場合などに生命保険会社が残ったローンを代わりに支払い完済となる仕組みです。当てはまる方は、すみやかに金融機関へ相談しましょう。

借金があって相続をしたくない場合

ご自身が相続人であり、被相続人（故人）の財産が確実に借金などのマイナス財産が多い場合、「相続放棄」もお考えください。

正式な相続放棄の手続きを行えば、法的に借金を支払う義務がなくなります。

相続放棄の手続き期限は３か月

原則として、相続開始（被相続人が亡くなったことを知った日・自分が相続人に該当すると知った日）から３か月以内です。

専門家へのご相談がおすすめです

被相続人（故人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「相続放棄申述書」や必要書類を提出し、認められると正式に相続放棄が完了です。ただし、チャンスは１度です。

また、ご自身が放棄することで、他の親族へ相続権が移り債務を負う可能性もありますので注意が必要です。

相続放棄の手続きは、専門家（弁護士・司法書士）へのご相談がおすすめです。

相続放棄（遺産を相続しない）

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相続について、お困りの方はお気軽にご相談ください。経験豊富な専門家をご紹介いたしますので、まずはお問い合わせください。

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