墓地（運営者）の種類と特徴

お墓や納骨堂を購入する際に、まず運営者（管理者・経営主体）を確認しましょう。

お墓や納骨堂などの運営者は、大きく分けて「公営・民営・寺院」の３種類です。

一般的な特徴は、

ただし、時代の流れとともに「新しいお墓や納骨堂」が次々に誕生していますので、このページでの説明はあくまで一般的なものとお考えください。

納骨先は３つ

まず、ご遺骨の納骨先は、「お墓・納骨堂・合祀墓」の３箇所が基本です（※樹木葬・手元供養・散骨は除く）。先ほどご説明した運営者：公営・民営・寺院のどれもが、基本的にお墓・納骨堂の両方を運営しています。

合祀墓は少し特殊ですので、このページではお墓と納骨堂についてご説明します。

公営墓地・納骨堂

運営者：地方自治体（市町村）

市町村が運営しているため経営が非常に安定し、倒産（お墓が無くなる）の心配もありません。宗教を問わず、購入費用も低価格で、石材店も自由に選択可能です。

しかし、「抽選」・「その市町村の住民」・「お葬式が終わって遺骨が手元にある状態」などの条件があります。

民営墓地・納骨堂

運営者：宗教法人・公益法人

広告やCMで目にする霊園・納骨堂は、ほとんどが民営です。最新の霊園では、バリアフリー設計や法要施設などサービスが充実しています。

法律（墓地埋葬法）では、地方自治体以外に墓地を設置できるのは「宗教法人・公益法人のみ」です。形式的にお寺などの宗教法人が運営者ですが、実際には石材店との共同開発が多く、石材店指定で費用は高額です。

寺院墓地・納骨堂

運営者：寺院（宗教法人）

一般的にお寺の境内や隣接地にあるお墓です。供養や法要のサポートは安心です。

ただし、寺院墓地を持つことは、基本的にその寺院の檀家になることを意味します。行事や御布施など、檀家の役割も担うことになりますので、注意が必要です。

最近は、寺院も経営難のために「宗旨・宗派を問わない」・「檀家にならなくてよい」という寺院墓地（宗教を問わない区画）も増えていますので、ご確認ください。

• 宗教（宗旨）不問：仏教・神道・キリスト教、どれでもOKということです。
• 宗派不問：仏教であれば宗派は問いませんということです。

墓地は「借りている状態」です

「お墓の購入」は、正確に言えば「お墓を建てる土地＝墓地の使用権（永代使用権）を購入して、そこに墓石を建てる」になります。

あくまで、購入者は「使用権」のみで、土地の所有者は霊園や寺院です。納骨堂（屋内個別タイプ）も同じで、そのスペースの使用権を購入するということです。

不動産の様に「所有権（法務局に登記）」を持っている場合は自由に売買可能ですが、お墓は勝手に他人へ譲渡したりはできません。また、利用規則を守らない場合は、使用権をはく奪される場合もあります。

永代供養とは

お墓の広告などで、「永代供養」という言葉をよく見かけると思います。この永代供養（えいたいくよう）とは、「霊園や寺院が永代に渡って供養する」ということです。もし承継者がいなくなっても安心です。

近年、お墓・納骨堂に永代供養を組み合わせた様々なサービスが誕生しています。

内容が分かりにくい…

永代供養サービスの内容・費用は、各霊園・納骨堂によって異なります。

本当にサービス内容が豊富…その反面、比較検討しようとしても、何が自分に合っているのか分からなくなってきます。

まず、ご自身・家族の希望順位を明確にしましょう。

• 個別タイプのお墓・納骨堂、それとも合祀墓
• ご自宅からの距離
• 希望の予算

完全に希望を叶えるのは難しいと思いますが、１つ１つ検討して納得のいく場所を選びましょう。

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