お葬式相談窓口(事前相談)

おじ・おばさんのお葬式

おじ・おばさんのお葬式

おじ・おばさんのお葬式について、甥・姪にあたる方からのご相談が最近続きましたので、少しお話したいと思います。

おじ・おばを漢字で書くと、「伯父・伯母⇒父母の兄・姉、叔父・叔母⇒父母の弟・妹」と違いがありので、ここでは「おじ・おば」で統一しています。

ご相談は基本的に「おじ・おばさんのお葬式を甥や姪が喪主になりお葬式を行う」という内容です。また時々、「甥・姪に義務はあるんですか?」というご相談もあります。

様々な事情がありますが、「おじ・おばさんが独り身」というケースが多いです。お葬式については参列者が数人程度になる場合が多く、家族葬もしくは火葬のみ(直葬)を選択される場合がほとんどです。

ご相談が続いたのは偶然だと思いますが、核家族化や未婚者の増加などで、将来的に甥・姪の方が喪主になる可能性も高まるかもしれませんね。ご家族や親族の関係性は様々ですが、最期をきちんとお見送りをしてあげたい、お見送りしてもらえるというのは幸せなことだと思います。

おじ・おばさんのお葬式をご自身が執り行う可能性がある方へ基礎的な内容・疑問に思う点などを書いてみましたので、お役に立てば幸いです。

甥や姪が、おじ・おばさんの「お葬式」や「遺体の引取り」をする義務はあるの?

ご家族・親族の構成によっては、突然に病院や警察からおじ・おばさんの死亡連絡とご遺体の引取り連絡がご自身に入る可能性もあります。

特におじ・おばさんが「独身」であったり「結婚はしたけれど、配偶者に先立たれ、子もいない」場合は、近しい親族へ連絡が入ります。法律で決まった人へではなく、“とにかく親族へ連絡”という一般常識的な流れです。

もし、甥や姪の方へ連絡があった場合に「そもそも甥・姪がお葬式や遺体の引き取り義務はあるの?」と疑問に思う方もいらっしゃいます。

お葬式(宗教儀式)を行う義務はありません

最初に、お葬式=お通夜や告別式といった宗教儀式を行うことについて。

注意
お葬式を行うか?についてです。「ご遺体の引取り」については次にご説明します。

先にお答えしますが、「お葬式は誰が行うべき」という法律はありません

お葬式を行うこと自体が誰の義務でもありません。お葬式は昔からご家族・親族が行うという「慣習」であり、法律で定められた義務はありません。結婚式をあげる義務がないのと同じですね。

お葬式を必要ないけれど、お別れの場や時間を取りたい方は無宗教での家族葬。親族がほとんどいない場合は直葬(火葬のみ)を選択されています。

友達がお葬式を行うことは可能?

時々ですが「誰にも義務がないのなら、誰がやっても良いの?友人がお葬式をしても良いの?」という質問もありますが、問題になるのは死亡届です。

友人という立場では届出人になれません。届出人は基本的に親族です。死亡届を提出できないと火葬許可証が発行されないので、お葬式・火葬ができません。また、故人の財産から葬儀費用を支払うこともできません。

誰にもお葬式をする義務はないのに、誰でも手続き可能ではありません。自分のお葬式を誰かに任せることも簡単にはできません。

一般的には、故人の遺産相続も絡んできますので「ご家族・親族が死亡届の提出やお葬式を行うのが普通でしょ」ということですね。当然と言えば当然のことなんですが。

MEMO
お葬式の義務はないとしても、菩提寺(お付き合いのある寺)がある場合は、基本的に無視はできません。

ご遺体の引取りについて

次に、ご遺体の引取りについて。

お葬式と同様に、「ご遺体の引取り」についても法律は見当たりません。関連するものとして、2つの法律があります。

  1. 墓地、埋葬等に関する法律
  2. 戸籍法

1、「墓地、埋葬等に関する法律」では

死体の埋葬または火葬を行う者がいない時、判明しない時は死亡地の市町村長(大都市は区長)が行わなければならない」

“行う者がいない時” であって “誰が行う” とは指定されていません。つまり、「本来、誰に義務があるのか?」については触れていません。【家族・親族が行うであろう】という慣習を前提にしているんだと思います。

じゃあ、誰にも引き取る義務が無いの?となりますが、ここでもう1つの法律が関係します。

2.戸籍法(86条・87条)では

「人が死亡した場合、届出義務者(同居の親族、その他の同居者、家主・家屋管理人等の順序)が、死亡届を提出しなければならない

と義務を課しています。

死亡届の提出義務に関する法律ですが、死亡届の提出だけをして、ご遺体を放置することは不可能です。

通常、死亡診断書&死亡届の用紙は、ご遺体の引取りと同時に病院から受け取ります。役所でも死亡届の用紙はありますが、死亡届には死亡日時の記入が必須で、死亡診断書がなければ分かりません。

自動的に「ご遺体の引取り&死亡診断書の受取 ⇒ 死亡届の記入・提出 ⇒ 火葬・埋葬」ここまでがセットで義務になるという流れです。

ある弁護士さんの見解では、

少なくとも同居の親族には、ご遺体の引取りと埋葬する義務が認められる(ただし、義務違反でも強制不能につき、本則に立ち返り市町村長が行うことになる)。

との事です。

もちろん、同居している家族が拒否するとは考えられませんが、同居の親族には「ご遺体の引取り」と「お葬式をしないとしても火葬・埋葬(遺骨の供養)」を行う義務があるということになります。

つまり法律上は、故人の甥や姪、同居していない親族には義務はありません。

引取り拒否をする方もいます

ご説明したように、故人の甥・姪にお葬式や遺体の引取り義務はありません。

実際にはほとんどの方が対応されますが、中にはご遺体の引取りを拒否される方もいらっしゃいます。それでも法律上は問題ないことになります。もちろん、相当の理由があってのことだと思います。

「生前に散々迷惑をかけられたから、これ以上関わりたくない!」という方も確かにいます。

また、葬儀費用を負担できないのであればお断りするしかありません。直葬(火葬のみ)であったとしても約15~20万円ほど必要になります。

MEMO
喪主が生活保護受給者の場合は、市町村が直葬(火葬)の費用を負担することになりますので、当社にご相談ください。

後で故人の遺産から葬儀費用分を補てんする考えもありますが、病院などの治療費を支払った後に葬儀費用分が残るかの判断をご遺体引取りの時点でできるとは限りません。

いずれにしても、故人との関係性がより近い兄弟姉妹であっても拒否するケースはあります。「他の親戚が拒否をしたので、甥である私へ警察から連絡が来ました」という事は結構ありますし、警察官が「ご遺体の引取りをお願いします」と自宅まで来た人もいます。

警察から連絡があると義務・強制力があると思われるかもしれませんが、お断りする時ははっきりと断ることです。

参考
ご遺体の引き取り手が本当に誰もいない場合は、死亡地の市町村が火葬を行う事になります。【墓地、埋葬等に関する法律より】

実話:本家の跡継ぎAさん(甥)が喪主? 分家の父の弟(叔父)の葬儀について

Aさんの父は長男で既に亡くなられていました。そして数年後、父の弟(おじ)が亡くなった時、父の妹(おば)2人から「あなたは本家の長男の子だから、あなたが葬儀をやるべき」と強く迫られたそうです。

Aさんは「父がいれば父が喪主になるだろうけど、甥の自分よりおばさんが喪主になって葬儀をすべきだ」と思っていたそうです。結局、おばさんに強く押されたAさんは、おじさんの葬儀を執り行いましたが、葬儀社の手配や費用面でおばさんからの援助は無かったそうです。

このケースでは、おじさんの法定相続人は「Aさんとおばさん2人」になるので、葬儀費用等を差し引いて分割すれば済む話でしたが、葬儀・遺品整理などを全部押し付けられた上に、残った財産は均等というのがAさんは少し納得できなかったようです。

未だに本家・分家という概念は残っていますが、法律で「◯◯が喪主」という決まりもありません。基本的には、故人の配偶者や長男が喪主となる場合が多いですが、喪主1人がすべてを負担する義務もありません。

喪主となるべき人が海外出張している場合もありますし、離れて住んでいる場合もあります。
家族葬が増えている現在では、家族・親族みんなで協力してお葬式を行うことが大切だと思います。

お葬式と遺体引取りのまとめ

ここまでを簡単にまとめると、誰にもお葬式(宗教儀式)をする義務はありませんが、死亡届の提出には義務があります。死亡届の提出だけをするのは考えられませんので、遺体の引取り・火葬(埋葬)までがセットになります。

死亡届の届出義務者の第1順位は「同居の親族」ですので、一緒に住んでいる家族には「最低限の弔いの義務がある」。世間一般的には当然なことではあります。

良い悪いは別として、未だに「喪主は長男」「本家・分家」という言葉を耳にします。そして、世の中そんな慣習や一般常識でうまく回っている部分も確かにあります。法律にない部分を補っている感じです。きっと不平等と感じている人も多いと思います。全員が納得するのは難しいですね。

話を最初に戻すと、甥や姪の方におじ・おばさんのお葬式や遺体引取りの義務は法律上ありません。拒否することも問題ないと思いますが、状況も様々だと思います。

最低限の弔いとして、直葬や小さな家族葬、お坊さんに短時間の読経をいただくだけでも十分だと思います。故人様と見送る親族に合った葬儀内容を選ぶことが大切です。

 

おじ・おばさんのお葬式で甥・姪が喪主となる場合

ここから先は、お葬式の流れについてご説明します。甥・姪が喪主になったとしても、通常のお葬式と特に変わりはありません。

  • 死亡後に病院や施設で受け取る死亡診断書
  • 喪主になる方の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 故人のお写真(遺影写真を作成する場合)

上記の3点をご用意ください。

死亡届や火葬場などの役所関係の手続きは、当社スタッフがすべて行います。

お寺やお墓を確認しましょう

お葬式の内容や日程を決定する際に、お寺やお墓の確認が不可欠です。

例えば、直葬(火葬のみ)をご希望の場合に「火葬だけだから、お坊さんは必要ない」と思われるかもしれませんが、長年お付き合いのあるお寺がある場合は必ず連絡することをおすすめします。

もしお墓が寺院内にある場合は、納骨の条件として「戒名を授かる」が基本です。そのため、お坊さんを無視すると納骨を断られる可能性もあります。

収骨をするか?しないか?

収骨(お骨上げ)をすることが前提になりますが、「収骨をしない」ことも可能です。ただし、すべての市町村で可能とは限りませんので、ご希望の場合は事前にスタッフにお申し付けください。

MEMO
大阪市・堺市の場合、「収骨しない」が可能です。
収骨されなかったご遺骨は、各市町村が合祀墓や提携納骨堂などでご供養することになります。

お葬式の手配はするけれど、おじ・おばさんの遺産相続はしたくない

少し話は変わりますが、もしご自身がおじ・おばさんの法定相続人に該当する場合は、「おじ・おばさんの遺産を相続するか?しないか?」を考えておくことも大切です。

お葬式・火葬の手配はするけれど、遺産(借金を含む)を相続したくない場合は「相続放棄」の手続きが必要です。

遺産相続は、預貯金・不動産のプラスの遺産だけでなく、借金・未払い金などのマイナスの遺産も相続することになります。

  • 借金があるかもしれない
  • 他のトラブルなどに巻き込まれたくない

などの理由で相続放棄をする方もいます。

相続放棄は3か月以内

相続放棄は「自身が法定相続人に該当すると知った時から3か月以内」です。甥や姪が相続人となるケースは少ないですが、事前に該当するのかを把握しておきましょう。

そして、相続放棄をお考えの場合は、故人の財産には手を付けないことがおすすめです。故人の財産を使用すると「相続する意思がある」と見なされて、相続放棄できない可能性もあります。

甥や姪の方が法定相続人に該当するケースは

  • 故人(おじ・おば)が未婚
  • 故人(おじ・おば)に子がいない
  • 故人(おじ・おば)の両親や兄弟姉妹が既に死亡している
  • etc…

上記の条件が重なった場合に甥・姪が法定相続人に該当します。

文字では少し伝えにくい部分がありますが、法定相続人には順位があります。

  • 第1位:故人の子や孫
  • 第2位:故人の両親
  • 第3位:故人の兄弟姉妹
  • 第4位:故人の甥・姪

【故人の配偶者】は必ず相続人に含まれますので順位はありません。

上位の人がいない場合に「1⇒2⇒3⇒最後に甥・姪」と順番に法定相続人が変わっていきます。甥・姪は最後です。

故人(おじ・おば)に配偶者や子・孫がいなくて、両親(祖父母)や兄弟姉妹も既にお亡くなりになっている場合は、甥や姪が法定相続人になります。

MEMO
相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。ミスが許されませんので、費用は必要ですが専門家(弁護士や司法書士)への依頼がおすすめです。
ご希望の場合は専門家をご紹介いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

まとめ

いろいろ法律の事を含めて長くなってしまいました。おじ・おばさんのお葬式相談と言っても、相談者様の立場・状況は様々です。

本来、自分(甥・姪)の父や母、その他の親族が喪主になるべきだけど、ご高齢や病気のために代理で行う場合もありますし、親族が自分1人だけという場合もあります。ほとんど会ったことがないおじ・おばさんのお葬式を手配する場合もあります。

甥・姪の方が喪主になったとしても、通常のお葬式と特に変わりません。状況に応じてスタッフが対応いたします。また、お葬式後の相続や遺品整理などもサポートいたします。

何かご不安をお持ちの方は、まずは一度ご相談ください。

おまけ:法律上の家族・親族の「助け合い」について

葬儀に関することではありませんが、ご家族や親族間の「助け合い」に関する法律はいくつかあります。

  • 民法 第730条(親族間の扶け合い) :直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。
  • 民法 第752条(同居、協力及び扶助の義務) :夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
  • 民法 第877条(扶養義務者) :第1項 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
  • 民法 第877条(扶養義務者) :第2項 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

877条の2項において、3親等内の親族には「おじおば、甥姪、その各配偶者」が含まれるので、特別の事情と家庭裁判所の審判を必要としているようです。

扶助・扶養の意味
  • 扶助:力添えをして助けること。
  • 扶養:自力で生活できない者の面倒をみ、養うこと。

条文には、扶け合い(助け合い)・協力・扶助・扶養という言葉が使われていますが、簡単に言えば「家族や親族はお互いに助け合いましょう」ということですね。

「扶助・扶養=助け合う」の範囲も曖昧な感じではあるので、「葬儀も助け合い」と言われるとそうなのかもしれません…

役所や警察も人たちも「故人の家族が、お葬式・火葬をするものでしょ」という感覚だと思いますし、一般的には当然の事だと個人的にも思います。

でも、ご家庭の事情は様々です。円満な家庭・親族関係ばかりではありません。拒否をした(したい)方の理由を聞くと理解できる部分もあります。

私たちも実務上いろいろな状況に対応できるように準備をしていますが、複雑な状況になると戸惑うこともありますし、役所の職員さんも完璧に法律を把握しているわけではありません。

誰もが納得できる完璧な法律なんてありえないと思うので、人と人との助け合いが大切なんだと思います。

 

お葬式のご依頼・ご相談・お問い合わせ

お葬式のご依頼・ご相談・お問い合わせ

大阪・堺市の葬儀(家族葬・直葬・友人葬・一日葬・生活保護葬)は、葬儀社【新家葬祭(しんけそうさい)】にお任せください。お葬式のご相談・寝台車手配・斎場予約など、24時間365日いつでも専門スタッフが対応いたします。深夜・早朝に関わらずご相談ください。

新家葬祭
オフィス/お葬式相談室:〒599-8232 大阪府堺市中区新家町541-12
電話番号: 072-234-2972 【24時間365日受付】