お葬式相談窓口(事前相談)

喪主(もしゅ)と施主(せしゅ)の違いは?

喪主(もしゅ)は皆さんがご存知のように、お葬式での【遺族代表】です。主な役割は「葬儀社との打ち合わせ、菩提寺(僧侶)や参列者の対応、喪主挨拶」などです。

それに対して、施主(せしゅ)はあまりご存知でないと思います。施主は【運営面での代表】です。主な役割は「葬儀費用の負担、喪主のサポート」です。

ただし、時代の変化とともにお葬式(家族葬・直葬など)の規模が小さくなり、喪主と施主を兼任するケースが一般的になりました。そのため、「施主」という言葉はほとんど使われなくなりました。

喪主と施主の違い

  • 喪主:お葬式における実務的な代表です。
    「喪に服す主(あるじ)」という意味で、主な役割は「①葬儀社との打ち合わせ ②連絡窓口 ③菩提寺や参列者への応対・挨拶 ④出棺時などの挨拶」です。喪主となる人に男女の性別・年齢は関係ありません。
  • 施主:お葬式における金銭的な面での代表です。
    「布施する主」という意味で、葬儀の費用を負担して運営する責任者。喪主のサポート役です。簡単にご説明すると葬儀費用を負担する(支払う)人です。

喪主と施主には厳密な違いがありますが、現在のお葬式(家族葬・一般葬)の規模ではあまり気にされなくても大丈夫です。

MEMO
企業が執り行う大規模な【社葬】の場合は、「喪主=ご遺族の長、施主=企業(会社)」が一般的です。

喪主を誰が務めるべき?

喪主を誰が務めるべきか?に特別な決まりはありません。性別も年齢も関係ありません。

昔は家督相続制度があり「先祖代々のお墓を守る人 = 家督を継ぐ人(跡継ぎ) = 長男 = 喪主」が当然の時代でした。そのため、父親が亡くなると「喪主は長男」が務め、「施主は故人の配偶者(妻)」が一般的でした。

しかし、最近では家族葬などの小さなお葬式が主流ですので、「喪主と施主を兼任」というパターンが多く、故人と関係が深い人が喪主になる傾向にあります。

MEMO
喪主が未成年の場合は、他の親族が代理で行うことが一般的です。未成年の年齢にもよりますが、過去には高校生が喪主を務めたこともあります。

喪主を務める人の参考例

喪主を誰を務めるかべきか?に特別なルールはありませんが、基本的に「故人様と関係が深い人」が務めます。

「故人の配偶者(夫または妻)・長男・長女…」などが一般的に喪主を務めますが、ご家族・遺族で話し合って決定しましょう。

また、故人が未婚の場合、配偶者や子どもがいない場合は、両親や兄弟姉妹が喪主を務めます。喪主を務めるべき方が高齢・未成年などの場合には、他の親族が実務のサポート、代役を担います。

【参考】夫が亡くなった場合
  • 喪主=施主=配偶者(妻)
  • 喪主=配偶者(妻) / 施主=長男
  • 喪主=長男 / 施主=配偶者(妻)

もし、次男が父の事業を継いでいる場合は、次男が喪主を務める方が良い場合もあります。

喪主は大変?何をするの?

喪主を務めることに対して、責任重大でやる事が多くあるというイメージをお持ちの方もいると思います。

確かに、葬儀社との打ち合わせや菩提寺・参列者の対応は少し大変だとは思いますが、すべてを喪主一人で完璧にこなす必要はありませんし、家族葬の場合は想像しているより負担は少ないと思います。

  • 葬儀社との打ち合わせ
  • 連絡窓口
  • 菩提寺(僧侶)・参列者への応対・挨拶
  • 出棺・会食時での挨拶

ご家族・親族・兄弟姉妹で協力して進めます

核家族化が進み、ご家族・親族が離れた場所に住んでいることも多く、協力が必要となるケースが増えています。

喪主となるべき立場の人が、必ずしも「臨終・ご安置・葬儀内容・日程の打合せ」に参加できるとは限りません。時には、海外にお住いで到着が遅れる場合もあります。

病院・施設でお亡くなりになった場合、ご遺体を長時間安置をしてくれません。そのため、喪主が対応できない場合はその他のご家族・親族・兄弟姉妹が対応する必要があります。

もしもの時を考えて、事前に連絡を取り合い、役割やお葬式内容などを相談しておくことがおすすめです。私たちスタッフも事前相談・お迎え~お葬式終了までサポートいたしますのでご安心ください。

 

家督相続(かとくそうぞく)

明治31年(1898年)に施行された旧民法下では「家督相続制度」がとられていました。家督相続とは、「戸籍上の家の長として、これまで戸主が持っていた地位を次に戸主となる者が “1人” で承継する」ことで、嫡出長男子(長男)による単独相続が原則でした。

簡単に言えば、兄弟が何人いても「長男1人が家の財産をすべて受け継ぐ」ということです。

時代の流れとともに平等に

もちろん、家督を継ぐことは「家の財産を守り一族の面倒をみる」という重い責任・負担もありますが、長男にはとても強い権限がありました。

時代の流れとともに社会状況・意識が変化し、この様な独占的な相続は相応しくないということで、昭和22年(1947年)に施行された現日本国憲法の精神に則ったかたちで、大幅に改正された現民法が昭和23年1月1日から施行されました。

この法改正により、家督相続制度が廃止され、配偶者や子であれば平等に相続することができる 「法定相続制度」 が定められました。子であれば長男・次男・長女など関係なく平等に相続する権利が認められました。

 

お葬式のご依頼・ご相談・お問い合わせ

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