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葬儀費用は事前の準備が大切

お葬式終了後、「故人の預金」から葬儀費用を支払うために銀行へ行っても「お金を引き出せない」場合があります。ご家族・親族の預金なのに、なぜ引き出せないのでしょうか?

それは、口座名義人の死亡を知った金融機関が、故人の口座を【凍結】させるからです。まるで、氷で覆われているように、出し入れができない状態になります。

 

故人の預貯金は、相続人の共有財産

故人の預金は、亡くなった瞬間から【相続人“全員”の相続財産(共有財産)】となります。相続人の共有財産ですから、1人が勝手に引き出せないように、銀行は口座名義人(預金者)が亡くなったことを知ると、すぐに口座を凍結します。

凍結すると、入出金、電話代・電気代などの口座振替もできなくなります。たとえ、配偶者(夫または妻)・子供・親族であっても自由に引き出せなくなります。

もし、誰かが勝手に預貯金を引き出して使用すると「他の相続人の権利侵害」となり、親族間で争いが起こります。場合によっては、銀行も責任を問われる危険があります。銀行側も相続争いには巻き込まれたくありません。凍結を解除するには、相続人全員でどうやって分け合うかを決める必要があります。

 

金融機関は、どうやって死亡を知るの?

火葬を行うためには、「火葬許可証」が必要です。そのためには、市区町村役所へ病院(医師)から発行される 「死亡届/死亡診断書」 を提出する必要があります。ほとんどの場合、提出はお家の方に代わって葬儀社スタッフが行いますが、死亡届が原因で自動的に各金融機関へ亡くなったという連絡が一斉に届くわけではありません。

●以外にアナログです
金融機関は、「ご家族からの申し出」や「新聞の訃報欄」、「近隣の方の口づて」、「葬儀案内看板」などにより把握します。以外にアナログです。中には、金融機関に死亡した事実を知られずに凍結されない場合もあります。

 

葬儀費用分くらい出せないの?

凍結されていない場合は、もちろん葬儀費用・医療費分を引き出せますが、できればそのままの状態をおすすめします。引き出す場合も窓口では、「葬儀費用を支払うためです。」とは言わず、その他の支払いの為などの理由が良いと思います。

すでに凍結されている場合でも、金融機関によっては葬儀費用・医療費に関しては引き出し(150万円程度まで)に応じてくれる場合があるようです。まず は、事情を説明してみてはいかがでしょうか。お葬式後での引き出しは、葬儀社が発行した請求書などを持参して各金融機関に相談してみましょう。

 

証明のために領収書を保管しましょう

故人の口座からお金を引き出した場合は、後で親族間でトラブルにならないように 「領収書」 などをすべて保管し、必ず使い道を証明できるようにしておきましょう。
※あとで、相続税を申告する必要がある場合(約95%の方は無関係です。)、事前に引き出したお金も相続財産の一部とみなされます。

 

口座凍結を解除するには?

相続人(法定相続人)“全員”で話し合って、「誰が相続するか?」「誰がいくら相続するか?」「誰が一旦代表して受け取るか?」など相続人全員の意見がまとまれば、凍結を解除できます。
基本的には、

  • 被相続人(亡くなった人)の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本
  • 相続人全員の「戸籍謄本・印鑑証明書」
  • 各金融機関所定の用紙

が必要です。金融機関により必要な書類・所定の用紙が異なりますので、詳しくは口座のある各金融機関へお問い合わせください。

 

相続税の申告

現在、約95%の方が相続税0円です。つまり、関係ありません。
相続税は一部のお金持ちの方だけの問題のようですが、平成27年1月1日から基礎控除額が変更になりますので、対象者が広がると考えられます。

基礎控除額は、相続税申告のボーダーラインです。
相続財産が「基礎控除額を超えれば申告が必要」「越えなければ申告が必要なし」です。

■ 基礎控除額 【参考:夫死亡、残された家族=妻、子1人 の場合】

  • 現在:5,000万円+(1,000万円×2人[妻・子])=7,000万円
  • 将来:3,000万円+(600万円×2人[妻・子])=4,200万円

現在は、相続財産の総額が7,000万円までなら、相続税の申告は必要はありませんが、平成27年以降は4,200万円までに引き下げられます。都心に一戸建てと預貯金があれば、超えるレベルかもしれません。

 

生命保険で支払う

生前に口座から現金を引き出し手元に置いておくというのは、簡単ですが防犯上心配です。その代わりに、生命保険で葬儀費用を支払う方法もあります。一般的に1~2週間程度で死亡保険金を受け取る事ができます。
注意点として

  • 葬儀社によっては、お葬式後すぐに現金での支払いを要求する会社があります。事前に支払方法を確認しましょう。
  • 保険金は、「受取人の財産」です。受取人が自分でなければ、葬儀費用にあてることを同意してもらう必要があります。

葬儀費用以外にも病院入院費・税金、商売をされていた方は取引先への支払いなど、いろいろとお金が必要になる場合があります。差し迫ったお金は、生前によく相談し用意しておくと安心です。

 

お葬式のご依頼・ご相談・お問い合わせ

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