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葬儀費用は事前の準備が大切

葬儀費用は事前の準備が大切

お葬式終了後、「故人の預金」から葬儀費用を支払うために銀行へ行っても「お金を引き出せない」場合があります。ご家族・親族の預金なのに、なぜ引き出せないのでしょうか?

故人の預貯金は、相続人全員の共有財産になります。そのため、口座名義人の死亡を知った金融機関が故人の口座を【凍結】させるからです。

口座凍結されると、いくら家族であっても自由に出し入れができなくなり、凍結解除には金融機関が要求する書類や手続きが必要です。

可能であれば故人の預貯金には手を付けずに、ご家族の誰かが葬儀費用を一時的に負担し、相続手続きがすべて完了した後に返すことが理想です。

葬儀費用のお支払いについてお困りの場合は、スタッフにご相談ください。

故人の預貯金は、相続人全員の共有財産

故人の預金は、死亡した瞬間から【相続人 “全員” の相続財産(共有財産)】です。

相続人の共有財産ですから、相続人の1人が勝手に引き出せないように、金融機関は口座名義人(預金者)が亡くなったことを知ると、直ちに口座を凍結します。

凍結されると、入出金、電話代・電気代などの口座振替もできなくなります。たとえ、配偶者(夫または妻)・子供・親族であっても自由に引き出せなくなります。

口座凍結は財産を守り、トラブルを避けるため

もし、誰かが勝手に預貯金を引き出して使用すると「他の相続人の権利侵害」となり、親族間で争いが起こります。口座凍結はその様なトラブルを避けるためです。

場合によっては、金融機関も責任を問われる危険性がありますし、相続争いには巻き込まれたくありません。

凍結を解除するには、金融機関の要求する書類・手続き、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

金融機関は、どうやって死亡を知るの?

よくある誤解ですが、「死亡届」を役所に提出したことで自動的に金融機関へ連絡が届き口座凍結されるわけではありません。

金融機関が口座名義人の死亡を知る方法は意外にアナログです。「ご家族からの申し出、新聞の訃報欄、近隣の方の口づて、葬儀案内看板」などで把握します。

時々、ご家族が金融機関の窓口で「お葬式費用に必要なんです」と言ってしまい、その場で凍結になるケースはあります。

MEMO
金融機関には独自のルートがあり、死亡情報を把握するとの噂もあります。

葬儀費用分くらい出せないの?

凍結される前(金融機関に死亡したことを伝えない)であれば、もちろん葬儀費用・医療費分のお金を引き出せますが、できればそのままの状態をおすすめします。

引き出す場合も窓口では、「葬儀費用を支払うためです。」とは言わず、その他の支払い(入院治療費など)の為などの理由が良いと思います。

すでに凍結された場合でも、金融機関によっては葬儀費用・医療費に関しては引き出し(150万円程度まで)に応じてくれる場合があるようです。まずは、事情を説明してみてはいかがでしょうか。

お葬式後での引き出しは、葬儀社が発行した請求書などを持参して各金融機関に相談してみましょう。

平成29年(2018)7月に「預貯金の仮払い制度」が成立しました

平成28年12月、最高裁判決で「相続された預貯金は遺産分割の対象となり、遺産分割が終了するまでは相続人全員の同意がない限り、相続人単独での払い戻しは原則としてできない。」とされました。相続人であっても1人で勝手に出せないということです。

しかしそれでは、相続人の生活費や葬儀費用など急ぎの支払いが困難になります。そのような事情を考慮し、平成29年の相続法改正により「相続された預貯金について、相続人全員の同意がなくても、遺産分割協議前に払戻しが受けられる制度」が新設されました。

預貯金の仮払い制度:限度額150万円
  • 【法定相続分の1/3】または【上限150万円】
  • 複数の金融機関に預貯金がある場合は、各金融機関ごとに上限金額が仮払い可能です。

例えば、夫・妻・子の3人家族で夫が死亡した場合。法定相続人は妻と子で、法定相続分は各「1/2」ずつです。

夫に1,200万円の預貯金がある場合、妻が仮払い制度を利用すると【600万円×1/3】=200万円ですが、上限は150万円ですので、仮払いされるのは150万円です。

参考 遺産分割前の相続預金の払戻し制度三井住友銀行

どれほどの利用者数があるのか?現時点で把握していませんが、本当にスムーズに仮払いされるのでしょうか。今度、注目して情報を集めたいと思います。

基本的には故人の預貯金には手を付けないことがおすすめです

可能であれば、葬儀費用や臨時で必要なお金はご家族の誰かが立て替えることが理想です。相続手続きが完了した後に、葬儀費用分をその人に返す流れがシンプルでわかりやすいと思います。

注意
必要以上に引き出すと、「相続放棄」ができなくなる可能性もあります。

証明のために領収書を保管しましょう

故人の口座からお金を引き出した場合は、後で親族間でトラブルにならないように「領収書」などをすべて保管し、必ず使い道を証明できるようにしておきましょう。

あとで、相続税を申告する必要がある場合(約90%の方は無関係です)、事前に引き出したお金も相続財産の一部とみなされます。

 

口座凍結の解除はどうするの?

まず、誰が相続人か?を確定する必要があります。そのためには、故人の戸籍(出生~死亡まで)を調査し相続人を確定します。

そして、相続人 “全員” で話し合って、「誰が相続するか?・誰がいくら相続するか?・誰が一旦代表して受け取るか?」など全員の意見がまとまれば、凍結を解除できます。

基本的には、下記のモノが必要です。

  • 被相続人(亡くなった人)の出生~死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の「戸籍謄本・印鑑証明書」
  • 各金融機関所定の用紙

金融機関によって必要な書類・所定の用紙が異なりますので、詳しくは口座のある各金融機関にお問合せください。

参考 相続の手続き三井住友銀行

故人が遺言書を残していた場合 ⇒ 遺言書の内容が優先

遺言書を作成する人はまだまだ少ないので、基本的に故人の財産は民法で定められた法定相続人が相続します。

しかし、故人が遺言書を作成していた場合は、基本的に遺言書の内容が優先されます。もし、遺言書に法定相続人以外の人に遺産を相続させる内容が書かれている場合は、その人の協力が必要です。

遺言書が発見された場合は、相続手続きが複雑になる可能性が高いので、相続問題に詳しい弁護士・司法書士へのご相談がおすすめです。

 

相続税を払う必要はあるの?

相続税には【基礎控除額】という制度があり、相続財産が基礎控除額を超えなければ、相続税を支払う必要はありません。実際に約90%の方が相続税0円です。つまり、相続税に関する手続きは必要ありません。

「結局、お金持ちの人だけの問題でしょ?」とお考えの方も多いですが、平成27年1月1日から基礎控除額が変更になりますので、対象者が増加すると考えられます。

基礎控除額を超えなければ、相続税は0円

基礎控除額は、相続税申告のボーダーラインです。相続財産が「基礎控除額を超えれば申告が必要、超えなければ申告が必要なし」です。

基礎控除額
  • 現在:5,000万円+(1,000万円 × 法定相続人の数)
  • 将来:3,000万円+(600万円 × 法定相続人の数)

【参考】:夫・妻・子1人で、夫死亡の場合

  • 現在:5,000万円+(1,000万円 × 2人)=7,000万円
  • 将来:3,000万円+(600万円 × 2人)=4,200万円

現在は、相続財産の総額が7,000万円までなら、相続税の申告は必要はありません。しかし、平成27年以降は4,200万円までに引き下げられます。

預貯金と都心に不動産をお持ちの場合は、基礎控除額を超える可能性が高くなります。ご不安な方は、相続問題に詳しい税理士さんへのご相談がおすすめです。

 

生命保険で葬儀費用を支払う場合

生前に口座から現金を引き出し手元に置いておくのは簡単ですが防犯上心配です。その代わりに、生命保険で葬儀費用をお支払いいただく方も多いです。

窓口に請求をすれば、1~2週間程度で死亡保険金を受け取る事ができます。

生命保険金は「受取人」の財産です

故人の預貯金から葬儀費用を支払うことは一般的ですし、故人の預貯金は相続人の共有財産ですので、その中から葬儀費用を支払うことで誰にもデメリットはなく、全員納得されるはずです。

しかし、生命保険金はあくまで「受取人」に指定された人の固有の財産です。相続人共有の財産ではありませんので、生命保険からの支払いを強制することはできません。

  • 保険金は「受取人の財産」です。受取人が自分でなければ、葬儀費用にあてることを同意してもらう必要があります。
  • 葬儀社によっては、お葬式後すぐに現金での支払いを要求する会社があります。事前に支払方法を確認しましょう。

葬儀費用以外にも病院入院費・税金、商売をされていた方は取引先への支払いなど、いろいろとお金が必要になる場合があります。差し迫ったお金は、生前によく相談し用意しておくと安心です。

 

まとめ

いろいろとご説明しましたが、旦那様がお亡くなりになった時に、奥様が金融機関へ夫が死亡したことを伝えずに夫の口座(実際には夫婦共有)から葬儀費用を引き出すことは一般的に多いと思います。

故人が遺言書を残すケースも少ないですし、相続に関して親族間でトラブルになることも非常に少ないです。細かなことを気にすると、故人の預貯金には手を付けないことが理想ですが、きちんと使い道が説明できるように領収書を保管していれば問題ないと思います。

葬儀費用のお支払いに関しては、ご遠慮なくスタッフにご相談ください。

 

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