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お葬式後の手続きは「とめる・やめる・変える」

お葬式後の手続きは「とめる・やめる・変える」

お葬式後(相続)の手続きはたくさんあります。でも、必要な手続きの「数」は全員が同じではなく、相続人(一般的には故人の配偶者や子)ごとに異なります。

その理由は、「故人がどの様な財産を持っていたか? 故人と相続人の関係(続柄)・相続人が何人いるか?…」などで、違ってくるからです。

つまり、お葬式後(相続)の手続きで最初に必要な作業は

ご自身に必要な手続きを選び出す(把握する)

になります。「たくさん手続きがありそう…」と気が滅入ってしまうかもしれませんが、地道に1つ1つ完了させていくしかありません。

ただ、【重要な手続き】をしっかりと済ませれば、残りはあまり気にされなくても大丈夫だと思います。重要な手続きとは、遺族年金や不動産・預貯金など【残されたご家族(相続人)の今後の生活に関わる部分】です。

実際、100%完璧に手続きを完了させている人は非常に少ないと思います。手続きの中には「一応は義務だけど、やらなくても罰則がない・自動的に効力が失効する(放置しても大きな問題はない)」というものもあります。最初から小さな部分まで気にせずに、重要な部分から進めていきましょう。

今回は、ご自身で手続きを進める際の考え方(ヒント)として、個人的におすすめな「とめる・やめる・変える」についてお話しします。ざっくりとした考え方になりますが、少しでもお役に立てば幸いです。

ここからのお話は「故人の財産を相続する+遺言書は無い」の前提で進めます。また、【相続放棄】についても簡単にご説明していますので、よろしければご覧ください。

費用がかかりますが、専門家(相続のプロ:司法書士や税理士など)にお任せするのも1つの方法です。
特に、不動産などの大切な財産に関する手続きや相続人同士でトラブルが起きそうな場合は、専門家へのご相談がおすすめです

とめる・やめる・変える

時々、喪主様から

私(喪主や家族)は、どんな手続きが必要ですか?

とご質問を受けます。でも、冒頭に申し上げたように「相続人ごとに異なる」ので一概にはお答えができません。しかし、多くの相続人に該当する「一般的な手続き」はあります。

例えば、故人様が高齢者(平均寿命の80歳程度)であった場合、「年金の停止・健康保険証の返却」などは、多くの相続人が必要な手続きです。でも、その他の細かな部分については状況によって異なります。

お葬式後(相続)の手続きで、最初の作業は「ご自身に必要な手続きを選び出す(把握する)」になります。

参考資料として、お葬式終了後にお渡しする

  • 役所が作成したパンフレット
  • 当社が作成した手続き一覧表

をまずはチェックしてください。また、市販の相続関連の書籍も参考になると思います。

その中から、必要な手続きを選び出す考え方として、喪主様へお伝えしているのが

【とめる・やめる・変える】

の3つです。本当にざっくりとした表現になりますが、意外に役に立つと思います。

「1.とめる」は、主に「年金」です。公的サービス関連などを含む。
「2.やめる」は、携帯電話(スマホ)などの月額サービスです。
「3.変える」は、故人名義の財産を「名義変更」することです。

1.とめる

代表的なものは「年金」です。国や金融機関などから定期的に支給されるもの、公的サービス等を想像すればよいと思います。故人がお一人で年金を受給されていた場合は、まず「とめる」手続きが必要です。

  • 公的年金:老齢基礎年金(国民年金)・老齢厚生年金(厚生年金)・障害年金(障害者年金)など
  • 私的年金:企業年金・確定拠出年金・個人年金など
    ※年金の「未支給分」については請求が可能です。各窓口へご相談ください。
故人に妻や子がいる場合

故人に妻や子がいる場合は、今後の生活のために遺族年金(遺族基礎年金や遺族厚生年金など)の手続きが重要です。詳しくは、年金事務所などの担当窓口へお問い合わせください。

次に「健康保険」について。正しくは「加入をやめる」ですが、公的サービスなので年金と一緒にご説明します。

故人様が国民健康保険(後期高齢者医療制度)に加入していた場合は、資格喪失届の提出と保険証の返却をしましょう。故人様が会社員の場合、事業主が健康保険資格喪失届の提出などの手続きをしてくれます。

MEMO
「年金停止 ⇒ 未支給年金の請求」などの様に「関連する手続き」がある場合は、窓口で教えていただけるはずです。

2.やめる

手続きの種類(数)としては、この分野が一番多いはずです。故人様が普段の生活で利用していたサービスで、今後利用しないものは解約手続きをしましょう。

主には、携帯電話(スマホ)などの「月額・年額サービス」です。

新聞・クレジットカード・JAF・スポーツジム会員・デイサービス(通所介護)・食材やお弁当などの宅配サービス・レンタル契約など、たくさんあります。最近では、Prime Video(プライムビデオ)やNetflix (ネットフリックス)などの動画配信サービスを契約されている方も多いと思います。

通帳の引落し、郵便物などをヒントに探すのがおすすめです。もし、継続してサービスを利用する場合は、契約者の変更をしましょう。

ライフライン(電気・水道・ガス・インターネットなど)については、故人様のお家が賃貸か?持ち家か?などによって「やめる」「契約者の変更」のどちらかの選択が必要です。

MEMO
故人様が契約者である住宅ローンが残っている場合、団信(団体信用生命保険)に加入していれば、保険金によって住宅ローンが完済されます。速やかに手続きを済ませましょう。

3.変える

故人名義の財産を「相続人(一般的には配偶者や子)へ名義変更する」手続きです。

主な財産は、不動産(ご自宅や別荘)・預貯金・株式・債券・車などです。

相続人が数人いる場合は「誰が、何を、どれだけ相続するか?」を話し合いで決定した後の手続きになります。それほど急ぐ必要はありませんので、お葬式終了後に行う法要(四十九日法要など)などを機会に、相続人全員で話し合うのも良いかもしれません。

基本的に財産価値が高い物は、手続きも厳格になり複雑です。この分野に関する手続きだけでも、専門家(司法書士や税理士など)に依頼されても良いと思います。

もし、【相続放棄】をお考えの場合は、続きをご覧ください。

相続放棄(故人の財産を一切相続しない)をご希望の場合

ここまで、故人の財産を「相続する」を前提にお話ししましたが、喪主様の中には【相続放棄】を選択される方もいらっしゃいます。相続放棄はプラス財産とマイナス財産の両方を相続しないことになります。

相続放棄の理由は様々ですが、

  • 故人に借金がある(ある可能性が高い)
  • 疎遠だったので、財産が把握できず不安だから

などが多いです。

相続放棄の流れを簡単にご説明すると、「自分が相続人であると知った時から3か月以内」に家庭裁判所での手続きが必要です。正式に認められると、法的に相続人から除外され、故人に借金がある場合でも支払義務は無くなります。

よくある注意点(勘違い)としては

相続人同士の話合いで「自分は財産いらないよ」と他の相続人に主張したとしても、それは相続放棄ではなく「財産放棄」になります。これは、相続人の立場はそのままで、法的に除外されていない状態です。もし、故人に借金があった場合、債権者の債権回収に対して対抗できません。

MEMO
相続放棄の手続きは、必ず専門家(弁護士・司法書士・税理士など)への相談をおすすめします。

重要な手続き以外は、完璧じゃなくても良いのかも

実際には、100%完璧に手続きを完了している人は、ほとんどいない気がします。逆に言えば、完璧じゃなくても特に大きな問題が起こっていないということです。

冒頭にも申し上げましたが、【重要な手続き】をしっかりと済ませれば、残りの細かな部分はあまり気にされなくても大丈夫だと思います。

重要な手続きとは、遺族年金や不動産など【残されたご家族(相続人)の今後の生活に関わる部分】です。

具体的には、

  1. 遺族年金(故人の扶養であった妻や子がいる場合)
  2. 不動産(自宅などの住む場所)
  3. 預貯金(現金や換金できるもの)

などについてです。

ある意味、今後の生活に必要な部分をしっかりと問題なく完了できれば、とりあえずは安心です。残りは小さな手続きばかりだと思います。たとえ残りの部分で問題があったとしても、大きな影響を受けるようなトラブルは無いと思います。

個人的なお話:祖父が亡くなった時の手続きについて

ここで個人的なお話をすると、私の祖父が亡くなった時、父がほぼ1人で手続きをしました。

主な手続きは

  • 府営団地の退去
  • 遺品整理
  • 年金停止+未支給年金の請求
  • 健康保険証の返却
  • 預貯金の名義変更

府営団地に関しては、大阪府住宅供給公社の管理センター。年金などは、役所や街角の年金相談センターに行って色々と教えてもらったそうです。

補足

祖父は「持ち家」ではなかったので名義変更は不要でしたし、預貯金に関しても父は一人っ子(相続人:父1人)だったので、「相続人が複数」の場合に比べると少し楽ではあったと思います。

そして、その他の細かな部分については、あまり調べていない(気にしていない)と思います。

例えば、運転免許証は「保有者が死亡した場合、返納しなければならない」と道路交通法にあるようですが、仮に返納しなくても罰則はありません。保有者死亡で更新手続きも不可能なので、いずれ失効します。

中には、「故人の免許証が悪用される可能性もあるので、返納が望ましい」という声もありますが、どんな悪用事例があったのかは聞きませんし、限りなく無いに等しいと思います。また、人によっては、免許証を形見に持っておきたいという人もいます。

私が聞いた話では、警察署での返納の手続きの際に「形見に取っておきたい」と言えば、無効証明としてパンチ(穿孔機)で免許証の隅に穴を開けて、申請人に返してくれるようです。

免許証に関して、父は「細かく切って処分したと思う(覚えていない)」と言っていました。

父が行った手続きは完璧ではないと思いますが、父の性格上「問題が起こったら、その時対処すればいい」という感じだったはずです。そして、その後10年以上何も問題は起こっていません。

確かに、細かな部分に関しては「問題があったら、その時に対処する」くらいに考える方が気が楽で良いと思います。運転免許証の様に「本当は手続きが必要だけど、そのまま放置しても問題が起きない手続き」が、きっと他にもあると思います。

もし、本当に問題が起こる様な不備(忘れている手続き)があれば、役所などから相続人の誰かに連絡が入るはずです。

まとめ

お葬式後(相続)の手続きに関して、「大変そうだなぁ…」と思うのはよく分かります。でも、完璧ではなくても実際には大きな問題はないと思います。そもそも、小さな手続きまで100%完璧に済ませている人はいないのかもしれません。

最も重要な手続きは【残されたご家族(相続人)の今後の生活に関係するもの = 遺族年金・不動産・預貯金など】についてです。ここをしっかりと完了させれば、残りはあまり気にされなくても大丈夫だと思います。

また、相続人(手続きを行う人)がご高齢や現役でお仕事をされている場合は、平日に役所での手続きは困難かもしれません。その場合は、費用はかかりますが専門家に依頼するのもおすすめですし、複雑な手続き(不動産の名義変更など)だけを依頼するのも良いと思います。

「とめる・やめる・変える」

すべての手続きをカバーできる考え方ではありませんが、時々思い浮かべることで少しでもヒントになれば幸いです。

参考:不動産の相続登記(名義変更)について

現時点(2021年)では、不動産の相続登記は義務ではありませんが、2024年までに義務化される動きです。

例えば、ご自宅の名義を「故人(夫の名義)」のまま放置して、妻が住み続けるというケースは多いですが、近い将来には必ず名義変更の手続きが必要になる可能性が高いです。

少し複雑な手続きにはなりますが、しっかりと対応しておいた方が良いかもしれません。

 

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