遺言書の作成は「公正証書遺言」がおすすめです

遺言書には３種類あります。

この中で、最も確実で安心な遺言書が「公正証書遺言」です。

公正証書遺言は、法律のプロである【公証人（こうしょうにん）】に作成してもらう遺言です。遺言書の原本は【公証役場】に保管されますので、紛失・改ざんの心配もありません。

作成費用はかかりますが、費用以上のメリット・安心感があります。【公正証書】ですので、極めて強力な証拠力があり家庭裁判所の検認なども必要ありません。また、作成後の書き換えも何度でも可能です。

MEMO

公正証書遺言の作成件数が増加

終活ブームにともない、「ご自身のお葬式・相続・遺言書」への関心が高まっています。

実際に公正証書遺言の作成件数は1970年頃から年々増加傾向にあり、日本公証人連合会のデータによると、平成23年は約8万件、平成30年は11万件を超えました。

最大のメリットは、法律の専門家が公正証書で作成してくれますので、形式不備が無く強力な証拠力があります。裁判所に遺言書の信憑性（偽造など）を疑られることもありません。

また、遺言書の原本（オリジナル文書）は公証役場で保管されますので、紛失・改ざんの心配がありません。遺言者には、正本（原本の写し）が交付され、ご自身で保管します。

自筆証書遺言はご自身で無料作成も可能ですが、「形式不備による無効」や「財産の特定が不十分」、「遺言内容の一部が無効」となる可能性もあります。せっかく遺言書の作成を決意されたのでしたら、法律のプロが作成する公正証書遺言がおすすめです。

比較的大きなデメリットはありませんが、「作成時間と費用」・「証人２名」が必要です。

作成費用は、「公証人への手数料」・「実費」・「弁護士などの専門家に手続きを依頼した場合の報酬」などです。公証人への手数料は、遺言書に書かれる財産の価額によって変動します。

作成費用（公証人に対する手数料や実費など）がかかる。
必要書類の準備や日程調整など、手間と時間がかかる。
証人２名が必要。証人への報酬も必要。
※証人には遺言内容を知られてしまいますので、知られたくない場合は弁護士・司法書士などの専門家に依頼するのも１つの方法です。

「証人」には誰もがなれるわけではありません。

上記の方は証人にはなれません。もしご自身で証人を確保できない場合は、公証役場で申告すれば証人を紹介してもらうことも可能です。

公証人の出張も可能

遺言者（遺言書を作成したい人）が「病気で入院」・「体が不自由」などの諸事情で公証役場まで行けない場合、ご自宅または病院などへ公証人に出張してもらうことも可能です。
ただし、出張費用（実費）・公証人の日当（１～２万円）などが別途必要です。

公正証書遺言の作成には、公証人への手数料が必要です。

この手数料は、遺言書に書かれた「財産の価額（誰にいくら相続させるか？）」に応じて決定されます。財産の価額が高ければ公証人への手数料も高くなります。

その他に、「証人の日当」・「公証人へ出張を依頼した場合の出張費」なども必要になります。

公証人手数料令第９条別表

▼より詳しい費用はこちら

3,000万円の財産を妻１人に相続させる遺言
23,000円＋遺言手数料11,000円＝34,000円
4,000万円の財産を妻と長男に2,000万円ずつ相続させる遺言
23,000＋23,000円＋遺言手数料11,000円＝57,000円
※相続人が複数の場合、それぞれに手数料が必要です。
１億円の財産を妻に6,500万円と長男に3,500万円相続させる遺言
43,000円＋29,000円＋遺言手数料11,000円＝83,000円
※相続人が複数の場合、それぞれに手数料が必要です。