葬儀後にもらえる給付金

お葬式が終了した後に申請をすれば、「葬儀を行った人（喪主）」に対して補助金が給付される場合があります。故人様が加入していた【健康保険の種類】により異なりますが、平均３～５万円になります。

ただし、自動的に役所や健康組合等から通知が来たり、口座に振込まれるわけではありません。必ず、窓口での申請が必要です。

申請期限は、死亡日から２年間です。つい忘れてしまう方もいらっしゃいますので、早めに手続きをしましょう。

補助金は大きく分けて２種類

補助金に大きく分けて２種類あります。

「２．社会保険に加入していたの場合」では、埋葬料・家族埋葬料・埋葬費と３種類あります。亡くなった方が誰なのか？申請者は誰なのか？によって種類が異なりますが、金額は同じ５万円です。

MEMO

申請窓口は、葬祭費と埋葬料で異なります。申請期限は死亡日から２年間です。

基本的に必要なモノは下記になりますが、詳細は各窓口にお問い合わせください。

給付金ではありませんが、年金受給者がお亡くなりになった場合、「まだ受け取っていない年金（未支給年金）」を受け取れる場合があります。

年金は偶数月の１５日前後に２か月分支給されます。例えば、４月と５月分が６月１５日前後、６月と７月分が８月１５日前後に支給されます。

仮に、５月１０日にお亡くなりになった場合は、４月・５月分が未支給状態ですので、未支給年金として受け取ることが可能です。

未支給年金を受け取れる人

未支給年金を受取れる人は、年金受給者（故人）と生計を同じくしていた遺族です。
受取り権利の順位は、(1)配偶者、(2)子ども、(3)父母、(4)孫、(5)祖父母、(6)兄弟姉妹、(7)その他の３親等内の親族（甥、姪、子の配偶者、叔父、叔母、曾孫、曾祖父母など）です。

スタッフ

詳しくは、「市役所」や「年金事務所」・「街角の年金相談センター」にご相談ください。

社員やその家族が死亡した場合、勤務先の会社や親睦会から弔慰金（家族弔慰金）が支給される場合があります。

ただし、会社によって規定が異なり、金額も異なります。また、健康保険制度とは異なり、弔慰金は会社側の義務ではありませんので、弔慰金が無い場合もあります。

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