遺言書を作成した事を家族に伝えないまま、遺言者（遺言書を作成した人）がお亡くなりになる場合もあります。
例えば、父を亡くしたＡさん（兄）とＢさん（妹）がいました。
葬儀も終わり少し落ち着いた頃、父の部屋を片付けていたら、本の間に挟まった遺言書が出てきました。「開けて中を確認しても問題ないのかな？どうしたらいいんだ？」と悩むＡさん。
父の遺産の相続人は、Ａさん・Ｂさんの２人のみです。
Ａさんは、勝手に遺言書を開封しても良いのか？
Ｂさんに連絡して、２人同席なら開封しても良いのか？
・・・
この様に、偶然に遺言書を発見した場合、どのように対処したら良いのでしょうか？
遺言書の開封はダメ
遺言書を発見した場合、すぐに開けて内容を見たいという気持ちはわかりますが、絶対に止めましょう。後で、自分以外の相続人に偽造を疑われたり、５万円以下の過料に処せられたり等のトラブルになる可能性もあります。
遺言書を発見した場合は、まず保管を第一に考えましょう。紛失したり、汚したりしないように注意しましょう。また、自分以外に相続人がいる場合は、遺言書の存在を必ず伝えることがおすすめです。
遺言書には、検認が必要
遺言書を発見した場合、家庭裁判所にて検認（けんにん）の手続きが必要です。
検認とは、その遺言書が被相続人（故人）によって作成された本物の遺言書であるかどうかを調べたり、偽造防止のために行われる手続きのことです。検認手続き後、相続人の前で遺言書が開封され、遺言書の内容が明らかになります。
※検認は、遺言書の状態を確認するものです。家庭裁判所が遺言書の内容が有効か無効かを判断したり、有効性を保証するための手続きではありません。
検認の申立人は、遺言の保管者または発見者。申立先の家庭裁判所は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。その他に必要な費用・書類などは、家庭裁判所にお問い合わせください。
詳しくは、裁判所ＨＰをご覧ください。
▶▶裁判所 ＞ 遺言書の検認
公正証書遺言は、検認が不要
遺言には３種類あります。自筆証書遺言・秘密証書遺言、そして公正証書遺言です。一般的に、専門家に相談して遺言書を作成する場合は、公正証書遺言になります。
公正証書遺言には、検認が必要ありません。公正証書遺言の場合、表紙や封筒に「遺言公正証書」・「公正証書」と書かれていますので判断が可能です。また、原本は公証役場に保管され、遺言者には正本（コピー）が交付されます。
専門家へ相談
もし、遺言書を発見した場合は専門家（行政書士・司法書士など）に相談することもおすすめです。検認手続きのサポートや遺言書内に遺言執行者（※）の指定がない場合は遺言執行を委任することも可能です。
※遺言執行者：相続人の代理人として、遺言書の内容を実現する人。
専門家への依頼には多少の費用は必要ですが、様々な事を相談でき、適切にアドバイスをしてくれます。
最近では、初回相談無料の専門家も多いです。その後の相続手続きなども考慮して、無料相談を利用されることもおすすめです。
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