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「死んだらあげる」は有効?

ブログ死んだらあげる

「私が死んだら、◯◯をあげるね。」という言葉は、冗談を含めてよく聞きます。では、真面目に「口約束」をした場合、有効になるのか?

例えば、姉Aさんと妹Bさんがいました。
姉は、趣味で園芸と野菜を育てていた畑(土地)を持っていました。姉が「私が亡くなったら、Bに土地をあげるね。」と言い残し、亡くなりました。この場合、妹は姉の言葉を「遺言」として、土地がもらえるのでしょうか?

死亡原因の贈与は2種類

この様な、死亡を原因として効力が発生する贈与には、【遺贈】と【死因贈与】の2種類があります。
両方とも、特定の人に財産を与えることが可能です。大きな違いは、受贈者(財産をもらう人)の承諾があるか?ないか?です。

  1. 遺贈(遺言書)は、受贈者(もらう人)の承諾なし。
  2. 死因贈与は、受贈者(もらう人)の承諾あり。

※詳しい違いは、次の機会にご説明します。

1つ目の【遺贈】は、一般的に周知されている「遺言書を作成し、特定の人に財産をあげる」ことです。法的にも有効です。贈与者(あげる人)の一方的な意思表示で可能です。そのため、受贈者(もらう人)は何がもらえるのか分かりませんので、仮に借金などが含まれている場合は相続の拒否も可能です。

そして、2つ目の【死因贈与】が、今回のケースに当たります。
姉Aさんが、いくら真面目に言ったとしても、法的効力のある遺言には当たりません。遺言は【書面で残す】が原則です。
では、口約束は全く無意味かと言えば、そうではありません。

死因贈与では、贈与者(あげる人)が「私が亡くなったらあげるね。」と贈与の意思を示し、受贈者(もらう人)が「うん。わかった!」と双方が合意すれば、基本的に契約が成立します。

ただし、「◯◯が、私に土地をくれるって言ってた。」と主張しただけでは、死因贈与は認められません。
死因贈与が認められるには2つの条件が必要です。

死因贈与が認められる条件①

1つ目は、「証人の有無」または、「死因贈与契約書」です。
上記例で、姉Aさんが亡くなる前に、「妹Bに、私の土地をあげる。」と言った事実を、Aさん・Bさん以外に見聞きした証人が必要です。証人は、親族・友人・ご近所さんなど、誰でも問題ありません。

証人がいなくても、証明する書類(死因贈与契約書)があれば、証人の代わりとして有効です。また、死因贈与契約は、双方の合意に基づきますので、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の捺印が必要です。

死因贈与が認められる条件②

2つ目は、「相続人全員の承諾」です。
相続人が複数いた場合、死因贈与契約について意見が分かれる可能性もあります。誰か1人でも反対者がいれば、事実上死因贈与契約を成立させることが難しくなります。証人がいて、相続人全員が承諾をすれば、死因贈与が成立します。

上記例の場合、姉Aさんが所有する土地の名義変更には、相続人(姉Aさんの夫・子など)全員の実印と印鑑証明が必要になります。それらを取得できれば承諾を得られたことになります。

撤回は可能です

遺言書が自由に何度も書き直すことが出来るように、死因贈与契約でも、基本的に贈与側(あげる人)は、いつでも撤回できるとされています。相手側に撤回の意思をきちんと伝えれば、契約を無かったものとできます。

ただし、遺言書とは異なり、死因贈与契約は「双方の合意」で成立していますので、きちんと伝えなければ後々トラブルになるケースもありますので、注意が必要です。

撤回できない「負担付き死因贈与契約」

死因贈与でも、撤回が認められないケースもあります。それが、「負担付き死因贈与」です。
例えば、「介護してくれたら、財産をあげる。」など、受贈者に一定の条件(義務)を負担させる契約です。実際に、受贈者が条件を実行していた場合は、特別な理由がない限り、撤回が認められない可能性もあります。過去には、裁判まで起こるケースもあるようですので、注意が必要です。

例えば、介護が必要な父Cさんが、長男Dさんに「同居して介護してくれたら、自宅をあげるよ。」と言って、長男Dさんが「分かった。それなら介護するよ。」という負担付き死因贈与契約を結んだとします。

しかし、長年介護を続けたにも関わらず、親子喧嘩を理由に父Cが「死因贈与は破棄する!お前には自宅をわたさない!!」と破棄が認められるのであれば、約束どおり介護をした長男Dさんがかわいそうです。したがって、特別な理由がない限りは、受贈者の権利保全のため自由に破棄できないという判決が最高裁でも出ています。

この点、父Cが「介護してくれたら、“遺言書”に自宅をあげると書いておくから。」といった場合は、父Cが遺言書を破棄・書き換えれば、長男Dは何も貰えません。このように、負担を背負う側には、負担付き死因贈与契約は大きなメリットがあります。

遺贈(遺言書)と死因贈与はどちらが優先?

仮に、「遺贈(遺言書)」と「死因贈与の契約書」がどちらも見つかった場合、新しく作成された方が優先されます。
遺言書には日付記載が必須ですので、作成日が明確です。しかし、死因贈与契約書は日付記載が必須ではないため、日付がない可能性もあります。この場合は、遺言書が優先されます。

遺贈や死因贈与をお考えの方

実際には、遺贈(遺言書による贈与)に比べ、死因贈与はあまり多くとられる方法ではありません。もちろん、両方にメリット・デメリットがあります。どちらが適しているかは、専門家とじっくり話し合うことがおすすめです。

死因贈与契約では、双方の合意に基づきますので、受贈者(もらう人)も何がもらえるかを事前に知ることができ安心です。また、負担付き死因贈与契約では、上手く利用すれば、お互いにメリットがあります。

死因贈与契約書は、インターネットでサンプル様式を探し、パソコン(ワープロ)で作成も可能です。自筆でなくても構いません。しかし、贈与者(あげる人)の行為能力・意思能力、本人の意思に基づいて死因贈与契約をしたのかを疑われることもあるようです。

死因贈与をご希望の場合は、他の相続人とのトラブルを避けるために、「死因贈与契約書」を公正証書(当事者の合意の基に公証人が作成する公文書)として作成することが良いかも知れません。

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