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お腹の子(胎児)も相続人

ブログお腹の子(胎児)も相続人

妻が妊娠中に夫が亡くなった場合、相続人は誰になるのでしょうか?
配偶者である妻は、【常に法定相続人】として認められます。では、まだ生まれていないお腹の子(胎児)に相続権はあるのでしょうか?

この場合、出生前の胎児であっても相続人として認められ、父親の財産を相続することは可能です。
ですので、亡くなった夫の財産は、妻と子(胎児)で相続する事になります。ただし、不幸なことに死産となった場合には相続権を失います。

民法では、権利能力(権利や義務の主体となり得る資格)は、すべての人に平等に認められています。
では、権利能力が、「いつ人に発生するのか?」というと、【出生と同時】になります。つまり、通常では出生していない胎児に権利能力は認められませんが、相続については例外として「胎児にも相続権はある」と認められています。

●民法886条

  1. 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
  2. 前項の規定は、胎児が死亡(死産)の場合は、適用されない。

胎児がいる場合の遺産分割

ご説明したように「胎児にも相続権」がありますが、必ずしも健康に生まれてくる保障はありません。そのため、基本的には胎児が生まれてから遺産分割を行います。

また、遺産の取分を決める「遺産分割協議」には、相続人全員の参加・同意が必要です。しかし、遺産分割協議に【未成年】は参加できません。当然、生まれたばかりの子にも判断能力はありません。

この様に、未成年の相続人がいる場合は、一般的な相続とは少し事情が異なります。
通常、未成年者が法律上の問題について判断を下す際には、親権者や後見人が「法定代理人」としてサポートする必要があります。

しかし、母親と未成年の子が“同じ相続人”という立場では「互いの利益が相反する(「母親が好きに財産を分配できる」など)」ことから、母親は子の法定代理人にはなれません。
このような場合は、「特別代理人」を選任する必要があります。

 

特別代理人

特別代理人は、「(故人の財産について)相続権が無い」という条件を満たしていれば、叔父叔母などの親戚でも問題ありません。ただし、遺産分割協議では公平であることが望ましく、専門的な知識がある弁護士・司法書士・税理士などに任せる方が安心と言えます。
特別代理人の選任手続きは、親権者が家庭裁判所で申請することで可能です。

 

妊娠中に離婚した場合

妊娠中に離婚し、出産しました。その後、元夫が亡くなった場合、生まれた子には元夫の財産を相続する権利があるのでしょうか?

離婚した夫婦に関しては既に他人ですので、元夫の財産を元妻が相続することはできません。しかし、元夫と生まれた子(胎児も含む)との親子関係は変わりませんので、相続権があります。

別れた妻に親権があっても、別れた妻が育てたとしても、元夫が父親であることは変わりません。法律上、父と子の関係であるのなら、子は相続人となれます。

●民法772条

  1. 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
  2. 婚姻成立の日から200日後、または、婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定する。

 

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